特集/コラム

　現在、企業活動に関わらず社会活動全般においてESGへの配慮が強く求められている。　不動産関連サービス、特にプロパティマネジメント（PM）やファシリティマネジメント（FM）も例外ではなく、ESGという光が当たって、新しい意味が付与され、重要性が増してきている。以下、PM（広義）は、「アセットマネージャー（AM）から依頼...

タワマン管理で何を目指すべきか（上）大阪経済法科大学経済学部教授　米山秀隆　より続く 　 中古市場での競争力を保てるか 　今のところタワマン人気は衰えず、その資産価値も上昇こそすれ、崩れるような動きは見られていない。一般のマンションが終末期の問題に目をつぶっていたように、タワマンも終末期の問題はまだ遠い将来のことと目を...

タワマンの不都合な真実 　タワーマンション供給が引き続き増加している。不動産経済研究所によると、タワーマンション（超高層マンション）の供給戸数は、2020年にはやや減少したものの、2021年には再び増加に転じ約1.5万戸に達した。その後も増加が続き、2023年には2009年以来２万戸を突破する見通しである。近年は地方都...

岸田新政権の経済政策（上）・大正大学教授　小峰隆夫　より続く 給付金の一律支給は有効か 　言うまでもなく、コロナ危機を円滑に乗り切っていくことも重要だ。その場合、従来型の経済政策では、コロナ危機という特殊な状況下での問題に対応できないことが分かってきている。その意味で、これまでの失敗を繰り返さないようにすることが必要だ...

　岸田新政権が発足した。岸田新首相は、所信表明などにおいて経済政策の新しい方向を示している。具体策はこれから決まっていくことになるが、現段階で若干の考察を試みたい。まず感じるのは、スローガン的な説明が多く、具体的な内容が不明であることだ。岸田首相は、自民党総裁選挙以降「新しい資本主義」「令和版所得倍増」「分配なくして成...

脱炭素に向け省エネ・創エネ推進を国が急加速（上）（有）studio harappa 代表　村島正彦　より続く 検討会がまとめた「目指すべき姿」 「取りまとめ」によると、2030年の目指すべき姿は「新築される住宅・建築物についてZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能が確保され、新築戸建て住宅の６割に太陽光発電設備が導入され...

　政府は、温室効果ガス削減目標について、2030年までに「13年比46％減」とする方針を掲げた。2050年までに温室効果ガス排出ゼロの脱炭素社会に向けて、住宅業界においても環境配慮型の住まいが望まれている。省エネ性能の高い住宅をつくる住宅建築業界の責務が大きいことは言うまでもない。また、流通の過程では不動産業界が住宅消...

実感できない人口減と住宅着工　（上）より続く 　 国勢調査と住調の不整合 　筆者は、住宅・土地統計調査（住調）の空き家数・空き家率が過大に算出されている可能性が高いことを以前から指摘しているが、今回発表された国勢調査と住調には辻つまが合わないところがある。 　2015年から2020年の５年間で世帯数は227万増加してお...

人口減が実感できない要因 　６月25日に発表された令和２（2020）年国勢調査の人口速報集計によると、2020年10月１日時点の日本の人口は１億2622万7000人で、2015年に比べて86万8000人減少している。一方で世帯数は2015年から227万世帯（4.2％）増加して5572万世帯となっている。そして、2015...

大丈夫か、アメリカのオフィス市場　経済アナリスト・文明評論家　増田悦佐（上）より続く 　もう一つ､気がかりなことがある。このトップ10大市場の平均値だけではなく、それぞれの市場ごとに見ていくと、コロナ前に人気の高かった市場ほど回復が遅れているという事実だ。サンフランシスコ、サンノゼ、ニューヨーク等の、従来高水準が当たり...

デルタ株も影響　オフィスへの戻り回復せず 　アメリカ10大オフィス市場で占有率の低迷が続いている。まず、その実態をグラフで確認しておこう。 　なお、このグラフに関してはご注意いただきたいことが二つある。一つ目は、これは占有率自体の数値ではなく、コロナ前（2020年３月初め）の占有率を100％として、それに対するパーセン...

【2021年基準地価】⑤不透明感拭えない福岡のオフィス市場（上）より続く 　天神ビジネスセンターの隠し玉 　コロナ禍ではネガティブな解約事例が多く、空室率が上昇。解約一辺倒だったが、昨年秋以降は既存ビルの成約と解約の動きが半々程度まで改善してきている。中身を見ると、苦戦しているビルがある一方で、竣工前に埋まるケースもあ...