特集/コラム

人口減が実感できない要因 　６月25日に発表された令和２（2020）年国勢調査の人口速報集計によると、2020年10月１日時点の日本の人口は１億2622万7000人で、2015年に比べて86万8000人減少している。一方で世帯数は2015年から227万世帯（4.2％）増加して5572万世帯となっている。そして、2015...

大丈夫か、アメリカのオフィス市場　経済アナリスト・文明評論家　増田悦佐（上）より続く 　もう一つ､気がかりなことがある。このトップ10大市場の平均値だけではなく、それぞれの市場ごとに見ていくと、コロナ前に人気の高かった市場ほど回復が遅れているという事実だ。サンフランシスコ、サンノゼ、ニューヨーク等の、従来高水準が当たり...

デルタ株も影響　オフィスへの戻り回復せず 　アメリカ10大オフィス市場で占有率の低迷が続いている。まず、その実態をグラフで確認しておこう。 　なお、このグラフに関してはご注意いただきたいことが二つある。一つ目は、これは占有率自体の数値ではなく、コロナ前（2020年３月初め）の占有率を100％として、それに対するパーセン...

【2021年基準地価】⑤不透明感拭えない福岡のオフィス市場（上）より続く 　天神ビジネスセンターの隠し玉 　コロナ禍ではネガティブな解約事例が多く、空室率が上昇。解約一辺倒だったが、昨年秋以降は既存ビルの成約と解約の動きが半々程度まで改善してきている。中身を見ると、苦戦しているビルがある一方で、竣工前に埋まるケースもあ...

　地価公表資料だけ見れば「好調」 　9月に公表された2021年基準地価によると、全国の商業地の上昇率の１位〜４位までを福岡市内で占めた。調査結果だけを見れば、新型コロナウィルス流行による人流抑制の影響を受けた大阪・なんばや、東京の商業地などと比べると、市況は好調なように見えるが、実際のところはどうなのだろか。 　全国の...

「ウィズ・コロナ」なる業界と社会の虚妄(上)　政治学者　竹井隆人　より続く ウィルスと人類 　コロナというウィルスについて知ろうと、子供の高校生物の参考書をめくると興味深いことが縷々(るる)述べられている。それによると、ウィルスが「自力で増殖できない」ために、宿主たる人間の遺伝子に入り込んで増殖していくことはコロナ禍の...

　同調圧力による専制 　いつも不思議に思うのだが、現代日本人は日頃から「自由」が大切との言説に酔い痴れるクセに、ひとたびある種の「自由」を抑制する風潮が席巻するや、その同調圧力にシブシブ従うどころか、むしろ進んでその支配下に甘んじてしまう。 　たとえば、先日終えた東京オリンピックは無観客で催行されたが、同時期に開催され...

　 　首都圏ほど多くはないが大阪圏でも複数の開発計画が動く。ＧＬＰは大阪府茨木市にアルファリンク、プロロジスは兵庫県猪名川町に大型のＬＭＴを作る。センターポイント・ディべロップメントや東急不動産、東京建物、大和ハウス工業らも物流施設の建設に乗り出している。他の大都市と同様、大阪圏でも開発エリアが外縁に広がる傾向があり、...

　―需給はひっ迫基調、金利動向など懸念も 　 　物流不動産市場の勢いが落ちない。昨年来のコロナ禍で輸出入の動きは鈍ったが、年率10％前後で成長するＥコマース（ＥＣ）や３ＰＬなどが牽引役となり、東京・大阪など大都市圏を中心に着工床面積が増えている。都市圏で高速道路網の整備が進み、未利用だった内陸の田畑や山林なども開発適地...

相続登記の義務化法案成立に寄せて（上）より続く 土地の受取機関は国ではなく市町村 　「いやいや、日本でも今年４月に『相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律』ができたではないか」と指摘される方もいると思う。実際はどうだろうか。前述の国庫帰属法案の中身は、従前の不在者財産や相続財産管理制度とほとんど同じ要...

法案成立 　所有者不明土地問題の解消を目的とした民法・不動産登記法改正に伴う相続登記の義務化等法案が国会で承認された。令和３年４月28日のことである。それから１カ月ほど経ったころ、筆者は、ある男性から法律相談を受けた。５日前に父親が死亡したが相続人全員で相続放棄したいとのこと。放棄の目的を聞くと、父名義の実家を相続した...

12km遷都（上）より続く 12km遷都の可能性 　いなしの発想に学び、洪水が氾濫しやすいところを避け、河川の生態系を守る方法を考えると、12km遷都の案が浮かぶ。　氾濫していたところにも家が建つようになったのは、1950年から20年のうちに東京圏に625万人が流入し、田圃や湿地を農地転用で宅地造成して戸建てに住まわせ...