オフィス/ホテル/商業 新たなフェーズを迎えた不動産市場① 「コロナ後を見据えた企業のオフィス戦略と市場の行方」ザイマックス不動産総合研究所・山方俊彦主任研究員 不動産経済研究所は、「新たなフェーズを迎えた不動産・住宅市場とビジネスの進路」と題した不動産経営者講座を開催した。分譲マンション、オフィス、投資、ホテルなど各界から8名が登壇し、市場の足元と見通しなどを語った。今号と次号にわたって、セミナーの概要を紹介する。 ワークプレイス戦略の見直しで移転企業増えるメインオフィスは役... 2022年5月11日
マンション 築10年マンションの価格維持率、100％超が９割弱 ―東京カンテイ調査、中古マンションの価格上昇広がる 東京カンテイは、竣工10年の分譲マンションの中古流通時の価格維持率「リセールバリュー」（ＲＶ）の調査結果を公表した。21年の首都圏（対象３４５駅）の平均ＲＶは１１９・８％で、調査開始以来初めて１００％を超えた20年から17・９㌽上昇した。新築分譲時の価格以上で流通したのは３０２駅。シェアは18年に21・９％、19年に3... 2022年5月11日
マンション 改正マンション管理適正化法・マンション建替円滑化法が完全施行 管理情報開示は義務の方向性 瀬下・マンション管理士会連合会会長インタビュー① マンション管理士は、地方自治体が行うマンションの実態把握への協力や管理組合からの相談への対応、管理計画認定制度に基づく認定申請の事前確認業務など、改正法に組み込まれた業務で中心的な役割を果たすことが期待される。マンション管理士を束ねる日本マンション管理士会連合会では法改正をどう捉えているか、また管理計画認定制度と連携す... 2022年5月11日
戸建/仲介/賃貸管理 床材市場に関する調査を実施（2021年） Published by 矢野経済研究所 株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越 孝）は、国内の床材市場を調査し、市場規模、分野別の動向...... 2022年5月11日
戸建/仲介/賃貸管理 大阪・堺の住宅メーカー「泉北ホーム」が ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2021 大賞受賞 大阪のハウスメーカー、泉北ホーム（大阪・堺 山本 隆社長）が「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2021」（⼀般財団法人日本地域開発センター主催）で「ハウスオブザイヤー大賞」を受賞した。2018年度以来2度目の受賞。同社が重視する気密性・断熱性にこだわった家づくりが評価された。 大賞受賞は全国でも8社のみ。... 2022年5月10日
マンション 改正マンション管理適正化法・マンション建替円滑化法が完全施行 築30年以上への普及目指す 改善提案で管理水準引き上げ 岡本潮・マンション管理業協会理事長② 岡本潮・マンション管理業協会理事長①より続く ――評価制度をどう普及させていくか。 岡本氏 制度始動後、まずは築浅で管理状態の良い高評価のマンションの登録が進むだろう。これらのマンションは、概して管理組合の管理に対する意識が高く、自らのマンションの居住価値の高さを評価制度で点数化し、登録公表することで市場価値、資産価値に... 2022年5月10日
オフィス/ホテル/商業 食べて泊まって「街中」キャンプ むつ・代官山公園が一新 Published by 東奥日報社 青森県むつ市の代官山公園が、飲食スペースや宿泊施設を備えた現代的な空間「PARK DAIKANYAM...... 2022年5月10日
オフィス/ホテル/商業 「ドローンの教習所に」 民間スクール、千葉・イオンモール幕張新都心に開校 災害ボラ育成も狙い Published by 千葉日報 ドローンのパイロット（操縦士）育成を目的とした「ドローンスクール千葉幕張」がイオンモール幕張新都心（...... 2022年5月10日
オフィス/ホテル/商業 神戸・旧居留地「トラスティ」、後継は「ココホテル」に決定 7月中旬開業へ Published by 神戸新聞4月1日に営業を終了した「ホテルトラスティ神戸旧居留地」（神戸市中央区浪花町）の後継ホテルの名称が「...... 2022年5月10日
戸建/仲介/賃貸管理 安定感に投資が向かう学生住居 ―市場規模拡大へ新たなビジネスモデル必要（下） 約5年前、新たな投資アセットとして投資家から注目された学生住居（学生寮、学生マンションを含む）。その後、大きく市場規模が拡大した結果は見られないものの、安定的な運営実績から、コロナ禍で底堅さを示したレジとの利回り差は縮まっている。土地用途の1つとして、少子化に伴い発生した需要を取り込もうとデベロッパーの参入は続く。一方... 2022年5月10日
オフィス/ホテル/商業 小田急、本社移転と新中期計画を発表 沿線まちづくりや投資用不動産など推進 ―（提供 日刊不動産経済通信） 小田急電鉄は、22年３月期連結決算に加え、22～23年度を対象とした新たな中期経営計画と新宿・海老名の２カ所への本社移転をこのほど発表した。22年３月期決算は黒字転換。新中計では地域価値創造型企業への進化を目標に掲げ、不動産業では沿線まちづくりや投資用不動産の開発事業、海外事業を推進してい... 2022年5月10日
マンション やりすぎは禁物、常識の範囲内で判断を マンション相続節税判決で専門家に聞く （提供 日刊不動産経済通信）相続税対策のマンション節税に関して、路線価評価ではなく財産評価基本通達第１章総則６項に基づく国税庁判断を認めた最高裁判決について、その影響を小谷野税理士法人の竹内英雄・税理士に聞いた。竹内氏は不動産流通推進センターの教育研修プログラムの講師を務めるなど、税務と不動産取引に詳しい。 ―今回の事... 2022年5月10日
