住宅・不動産ニュース リースバック、認知度は6割超えも理解度は3割超 ― 利用・検討に否定的も老後資金確保でのニーズあり ワイズワンホーム（山中英紀・代表取締役）は、首都圏の持ち家居住者約2000名を対象にリースバックに関するアンケート調査を実施した。それによると、リースバックについて認知度は6割を超えるものの、理解度は3割超にととまり、８割が利用・検討に否定的ではあるが、老後資金確保でのニーズがあることが分かった。 リースバックは、高齢... 2025年3月24日
住宅・不動産ニュース 新リース会計、テナントやサブリース会社に影響 ―会計基準の国際対応、財務悪化や借入金利上昇の恐れ ビルや店舗など不動産の賃貸借を含むリース取引の会計基準変更を控え、賃貸物件を多用する小売や物流、住宅関連の企業などは対応に迫られている。主に物件のテナントやサブリース会社に影響し、財務の悪化や金融機関からの借入金利上昇、株価下落などの恐れがある。 新リース会計は、グローバル化に対応するため、会計の国際基準に日本基準を合... 2025年3月17日
住宅・不動産ニュース ミドル層の約4人に1人はインテリアや家具に100万円以上投資ーリノベのグローバルベイスが調査 リノベーションマンションのグローバルベイス（東京・渋谷区、茂木敬一郎社長）は、「住まいのこだわりに関する調査」を実施した。それによると、ミドル層の約4人に1人はインテリアや家具に100万円以上投資しているほか、ミドル層の半数以上が趣味のためのこだわりスペースを持つことが分かった。 同調査は、東京23区内に居住する世帯... 2025年3月13日
住宅・不動産ニュース 不動産経済ファンドレビュー、フォーカスから～分散投資は株・債券・不動産という未来ー個人投資家を掘り起こす小口化市場 不動産小口化商品が市場で存在感を増している。主に個人投資家が対象なため、従来は不動産投資市場に及ぼす影響は小さいとされていた。だが取得・売却の両サイドで小口化プレーヤーは重要な担い手となっている。競合が激しい取得市場で強さを認識される背景には、個人投資家が、機関投資家と比較して低い利回りを許容する傾向にあることや、銀行... 2025年3月13日
住宅・不動産ニュース 不動産経済ファンドレビュー、ファンドオブファンズから～総資産額は0.33％減の2兆6033億円ー米欧豪、経済堅調または利下げでおおむね上昇 2025年1月末時点で、Ｊリートを投資対象に組み入れたFOFは、3本減少して計112本。総資産額は2兆6033.52億円となった。2024年12月末比で、総資産額は87.46億円減少（△0.33％）した。償還したFOFは、2007年3月に設定された「三菱UFJ 資産設計ファンド（分配型／バランス型／株式重視型）」の3本... 2025年3月10日
住宅・不動産ニュース 住宅・不動産業の変遷/トレンドが分かる～続 住宅・不動産業 「激動の軌跡」より① 2016年マイナス金利突入 2016年 マイナス金利突入◎マイナス金利＋「神話」が必要◎「１億総活躍」ブラッシュアップを◎新しい住宅政策の始まりはチャンス ◎「マイナス金利」から１週間余。驚きが薄れるにつれ、醒めた見方も少なくない。いわく「欧州で効果なし」とか「苦肉の策」「一時的効果」といったものだが、日本経済を支える中央銀行の意志に、経済界や政... 2025年2月27日
住宅・不動産ニュース 不動産経済Focus & Researchより～タワーマンションの防災対応を考える② （有）studio harappa 代表 村島正彦 タワーマンションの防災対応を考える② （有）studio harappa 代表 村島正彦 （提供：不動産経済Focus & Research）2024 年11月26日、「超高層住宅の災害対応を考える」（ 住総研シンポジウム） が東京都港区にある建築会館ホールで開催された。記憶に新しいところでは、2019 年10 ... 2025年2月27日
住宅・不動産ニュース 不動産経済Focus & Researchより～タワーマンションの防災対応を考える① （有）studio harappa 代表 村島正彦 タワーマンションの防災対応を考える① （有）studio harappa 代表 村島正彦 （提供：不動産経済Focus & Research）2024 年11月26日、「超高層住宅の災害対応を考える」（ 住総研シンポジウム） が東京都港区にある建築会館ホールで開催された。記憶に新しいところでは、2019 年10 ... 2025年2月26日
リート/不動産金融 不動産経済ファンドレビュー Global Report 高級ブランドによる物件取得増加の背景は？ 不動産取引市場の低迷が長期化するなか、欧米の大都市におけるプライム商業施設取引は堅調さを維持している。取得の中心は、資金力が豊富な機関投資家だけではない。高級ブランドが、自社店舗用の施設を取得するケースが近年増加しているのだ。RCA(Real Capital Analytics)のデータを用いて、直近2年間における商業... 2024年12月4日
