マンション 都初のＰａｒｋ－ＰＦＩ、２事業が始動 ―明治公園は東京建物グループ、代々木は東急不動産グループ 東京都が初めて実施する都市公園法に基づく公募設置管理制度（Ｐａｒｋ－ＰＦＩ）となる「都立明治公園」と「都立代々木公園」の活用事業が本格始動する。明治公園は東京建物を代表企業とするグループ、代々木公園は東急不動産を代表企業とするグループが提出した「公募設置等計画」を25日付で認定した。今後、実施協定を締結し、明治公園は2... 2022年2月3日
リート/不動産金融 貸金利息、三井住友銀が4940.53億円でトップ 総額17.73％減の3.34兆円、増加機関は29機関に 国内金融機関111機関（都銀4、信託4、生保15、損保1、地銀75、その他12）の2021年9月期業績によると、111機関の貸出金利息収入（以下、利息収入）は総額3兆1519.12億円で、前年同期から5.85％（1957.71億円）減となった。上位機関はほぼ減収し、全体の増収機関は前年同期の29機関から41機関に増えてい... 2022年2月2日
マンション 「シティテラス湘南平塚」（４２５戸）第一期販売開始 テレワークラウンジやＥＶ充電設備も 住友不動産 住友不動産は、神奈川県平塚市で進める４２５戸の大規模新築分譲マンション「シティテラス湘南平塚」の第１期販売をこのほど開始した。湘南エリアの海側（ＪＲ東海道本線から海側）で供給される４００戸以上の大規模物件は19年ぶりという。テレワークブース・ラウンジや電気自動車・プラグインハイブリッド車の充電設備を用意。働き方の多様化... 2022年2月2日
オフィス/ホテル/商業 足元の堅調に油断は禁物 コロナ後は競争激化の住宅・不動産業界 （上） 今年も“コロナ不安”は残るだろうが、世界的金融緩和を背景にした不動産市場の堅調は底堅く見える。しかし、新たな価値創造や成長分野を模索する企業間レースは加速する。そうした中、近年目立ち始めた大手デベロッパーによる新規事業立ち上げが何を意味し、何処に行くのかも注目点の1つだ。一方、大手から中小までDXに拍車が掛かるのは必至で... 2022年2月2日
オフィス/ホテル/商業 ブイキューブ、テレワークの社員同士がコミュニケーションできるメタバース空間を創出 ブイキューブは、テレワーク出社の社員同士が自由にコミュニケーションできる環境を実現したバーチャルオフィスプラットフォーム 「EventIn Workplace」の提供を１日より開始した。テレワーク環境下でも、実際のオフィスで仕事をするのと同じように、ふとしたきっかけで雑談が生まれるなどの「セレンディピティ」をバーチャル... 2022年2月1日
オフィス/ホテル/商業 オーミケンシ、兵庫・加古川の工場跡地を売却 レーヨン事業のオーミケンシは、レーヨン生産からの撤退に伴い、兵庫・加古川の工場跡地の一部敷地を3月末付で売却する。該当する敷地の所在地は、兵庫県加古川市尾上町池田850で、山陽電鉄本線・浜の宮駅から徒歩圏内。売却する土地の面積は3万3197㎡。 現況は更地で売却先は国内法人。当該固定資産の譲渡により、2022年3月期にお... 2022年2月1日
リート/不動産金融 不動産投資市場はコロナ前と変わらない ～日本不動産研究所の調査結果から～ 日本不動産研究所は、コロナ禍と不動産投資市場の変化等について、不動産投資家の認識を調査したアンケート結果をまとめた。2021年10月1日時点。現在の不動産投資市場について、新型コロナ感染症の発生前と比較して、「変わらない」とする回答が全体の40％を占めたが、一方、「現在の方が、活況だ」とする回答も一定数あった。不動産投資... 2022年2月1日
マンション 沖縄のタマキホーム、沖縄県初の不動産クラファンのための不特法許可 2022年5月に「T's Funding」サイト開設へ 沖縄県の分譲マンション開発会社、タマキホーム（沖縄県・那覇、玉城公之社長）は、不動産特定共同事業法（不特法）の許可取得を受け、 2022年5月に不動産クラウドファンディング「T’s Funding」サイト公開および投資家登録の受付を開始する。 事業領域の拡大、 販路の多様化による経済活動の拡張を目指し、不特法第2条第... 2022年2月1日
インタビュー マンション管理の未来56 トップインタビュー ナイスコミュニティー社長 新井貴己氏（上） 超高齢社会を迎えた中で増え続けるマンションストック。建物の老朽化と入居者の高齢化に加え、管理員の高齢化という「三つの老い」が進み、修繕・改修工事等も含むマンション管理の重要性がますます高まっている。このコーナーではトップインタビューを通じてマンション管理の未来を追う。今回は長期修繕計画の作成を基軸にマンションに関する重層... 2022年2月1日
