マンション “量”から“質”への転換点 ―コロナ禍で進んだ商品企画の多様化(上) コロナ禍で引き続き厳しい業績が続く業種も多い中、分譲マンション市場に関しては、都心から郊外まで好調な販売状況が続いている。一方、土地代の高騰と建築費の高止まりで販売価格の上昇が続いているため、デベロッパーは分譲価格の上昇を抑えるために徹底したグロス圧縮を行わざるを得ない状況にある。そのため、狭小化した面積をカバーする答え... 2022年2月17日
戸建/仲介/賃貸管理 国交省、墨田区向島の長屋再生に着目 不動産業者と地域連携、アートで差別化 (提供=日刊不動産経済通信)国土交通省は9日、「『ひと』と『くらし』の未来研究会」の第2期3回目を開催した。地域の不動産業者が核となり、各地で「幸せなくらし」の実現に取り組む事例収集を進める同研究会。今回は東京・墨田区向島に着目し、下町の老朽長屋の再生を実践する不動産業者を招いた。異なる立場のプレーヤーとの共創も研究会... 2022年2月17日
マンション 1月の首都圏新築分譲マンション市場動向・23区シェア高く価格は上昇 契約率は6割弱 発売戸数は15%減の1128戸に 不動産経済研究所 不動産経済研究所が16日まとめた1月の首都圏新築分譲マンション市場動向によると、発売戸数は1128戸で、対前年同月比14.9%減となった。初月契約率は58.4%で好不調の目安とされる70%を大きく下回った。100戸以上供給する大型物件が1月についてはゼロで、最大でも50戸クラスの計上に止まった。平均価格は5.7%上昇の... 2022年2月16日
オフィス/ホテル/商業 五島列島・福江島に48室のホテルを開業、大手不動産会社を退職し移住先で起業 カラリト カラリト(長崎・五島市、平﨑雄也社長)は、五島列島・福江島で22年8月にホテル「カラリト五島列島」をオープンする。同ホテルは福江島南部の大浜海水浴場付近に位置する。全室オーシャンフロントでダブル・ツイン・ヴィラなど幅広いタイプのゲストルームを用意する。 ”飾らない自分に戻る、晴れやかな時間”がコンセプト。五島... 2022年2月16日
マンション 大阪市、4月からマンション管理適正化推進計画 認定要件に大規模修繕の実施、市機構の登録など盛る 大阪市はマンション管理適正化推進計画案を作成した。助言・指導等の目安や管理計画認定制度の認定基準に独自の基準を設定し、管理の実態がないマンションなど管理が不適切なマンションを支援していく姿勢を明確にしたほか、周辺への悪影響を防止するためにも大規模修繕工事が実施されているかチェックする方針を示している。4月1日から開始し... 2022年2月16日
マンション 新時代の管理運営を探る55 アリーナコーストが地区防災計画を策定 江戸川区内マンション協議会は計画普及に向けて取り組み(上) 飯田太郎(マンション管理士/TALO都市企画代表) マンションの管理組合や居住者組織が作成する防災計画を、法的計画として区市町村の地域防災計画に位置づける仕組みがある。東日本大震災後の2015年に改正された災害対策基本法で創設された地区防災計画制度である。一定のまとまりのある地区に居住する人たちの、自発的な防災活動が重要だという大震災の教訓が背景にある。制度創設から8年... 2022年2月16日
マンション JR秋田駅前の新築分譲マンション「レーベン秋田駅前GRAN LIVERA(グラン・リヴェラ)」が完売 タカラレーベン東北 タカラレーベン子会社のタカラレーベン東北が昨年10月末に発売したJR秋田駅前の新築分譲マンション「レーベン秋田駅前GRAN LIVERA(グラン・リヴェラ)」(総戸数83戸)が1月末に全戸完売した。同社によると「地元だけでなく東京など県外在住者からも引き合いがあった」という。間取りは2LDK~4LDK。販売価格は293... 2022年2月16日
戸建/仲介/賃貸管理 コロナ収束後の働き方と住まいへのニーズ ニッセイ基礎研究所 准主任研究員 坊美生子 重要なのは「率」ではなく「頻度」 新型コロナウイルス感染拡大後、テレワークやオンライン授業の拡大によって在宅時間が増え、より広くて快適な住まいへのニーズから、郊外不動産への関心も高まっている注1。しかし、実際に郊外に移り住めるかどうかは、家族のテレワークやオンライン授業等の実施状況に左右される。 ニッセイ基礎研究所の「第... 2022年2月15日
マンション 中古マンション成約数、1月も高水準 東日本レインズ、戸建在庫は2年ぶり増 (提供=日刊不動産経済通信)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は10日、1月の不動産流通市場動向を公表した。首都圏の中古マンションの成数件数は前年同月比20・7%減の2760件。21年1月は前年同月比29・9%と大幅に増加しており、その反動減となった。直近10年間で比較すると21年(3480件)と17年(2861件... 2022年2月15日