（提供 日刊不動産経済通信）区分所有法の改正議論で、マンション建替えの支障になっている専有部分の賃借権の取扱いについて、３つの具体的な対策案が示された。分譲マンションで専有部分が賃貸に出されている場合、その区分所有者が建替え決議に賛成していても、賃借人を退去させられなければ建替えは事実上困難になる。現在は賃貸借関係を終了...

西武リアルティソリューションズ（ＲＳ）ら４社が共同で出資する㈱秩父まちづくり（埼玉県秩父市、藤原岳史代表）による古民家再生事業の第１弾として、秩父市で７月中に、宿泊施設「ＮＩＰＰＯＮＩＡ　秩父　門前町（ニッポニア　ちちぶ　もんぜんまち）」が開業する。秩父エリアの回遊性を高めて独自の歴史や文化に触れながら楽しめる観光まちづ...

Published by 神奈川新聞社2021年に神奈川県内へ本社を移転した企業数から、県外へ転出した企業数を引くと146社になり、全国で......

　 　石原慎太郎氏が逝去された。その訃報に対して多くのコメントが溢(あふ)れたが、彼のことをやれウルトラ右翼だの、やれ差別主義者だのと誹謗する類のものは論外としても、国士と持ち上げ、あるいは小説家としての才能や、都知事や国会議員としての業績をもって評価する賛辞についても何やら言い足りていない気がした。というのも、私には石...

（提供 日刊不動産経済通信）飯田グループホールディングスは22年３月期決算発表に伴うオンライン会見を16日に開き、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「直ちに当社の損益に響くことはなく、現時点で影響は軽微だ」との見方を強調した。１月にロシアの林産大手・ロシアフォレストプロダクツ社（ＲＦＰ社）を買収したが、同社との取...

（提供 日刊不動産経済通信）全国宅地建物取引業協会連合会は会員間の新たな流通プラットフォームとなる「ハトサポＢＢ」を７月に稼働させ、順次、機能提供を始める。会員間の流通を活性化し、会員が消費者に選ばれる流れを作る。一般公開サイトの「ハトマークサイト」で消費者に公開できるほか、レインズや民間ポータルサイトへの出稿もワンスト...

（提供 日刊不動産経済通信）旭化成ホームズと旭化成は、グループ横断による新規事業創出の取り組みからできた社内ベンチャー新会社「㈱コネプラ」（東京・千代田区）を設立した。アプリによる専用プラットフォームを使って、集合住宅入居者向けのコミュニティづくりの支援などを担う。 　旭化成ホームズグループは、今回の会社設立に先駆けて㈱...

Published by 共同通信政府がロシア産の「単板」など一部木材の輸入を禁止したため、建材や住宅のメーカーが対応に苦慮している。......

2018年調査の結果 　空き家に関する統計としては、５年に１回調査が行われる総務省「住宅・土地統計調査」（以下、住調）がよく使われる。最新の調査は2018年分であり、その結果は2019年に発表された。その内容を簡単におさらいしておくと、次のようなものであった。　2018年の空き家数は849万戸（2013年820万戸）、空...

（提供 日刊不動産経済通信）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）が公表した４月の不動産流通市場動向によると首都圏の中古戸建ての成約件数は前年同月比11・７％減の１１９０件だった。２ケタ減にはなったが、４月単月で過去最高だった21年に次ぐ高水準。一方、中古マンションの成数件数は９・７％減の３０９４件となり、４カ月連続で前...

Published by 神戸新聞神戸が生まれ変わる－。そんな高揚感が街を包む。神戸市の中心部、三宮のあちこちでビル建設の音が響き、一......

　不動産経済研究所は、「新たなフェーズを迎えた不動産・住宅市場とビジネスの進路」と題した不動産経営者講座を開催した。今号ではグローバル投資家から見た日本の不動産投資市場と、コロナ禍におけるホテル市場に焦点を当てた講演を紹介する。 高価格でも不動産への強い投資意欲 ①　より続く 2025年にインバウンド需要が完全に戻る 開...