総務省の21年住民基本台帳人口移動報告によると、都道府県別で転入超過となった都道府県は東京都など10都府県だった。ただし東京都は転入超過数が最も縮小（2万5692人）。東京の人口が伸び悩む一方で、周辺各県は人口流入が続く。神奈川県，埼玉県，千葉県は転入超過で、茨城県，山梨県、群馬県については、前年の転出超過から転入超過へ...

　関電不動産開発、住友不動産、パナソニックホームズの３社は、大阪市西区に竣工後の二酸化炭素排出量が実質ゼロになる超高層ＺＥＨマンションを開発する。経済産業省の「超高層ＺＥＨ－Ｍ（ゼッチ・マンション）実証事業」に採択されているプロジェクトで、同実証事業でオール電化の物件は初めてになるという。 　開発するのは総戸数５００戸の...

　積水化学工業住宅カンパニーは、千葉市稲毛区で開発している環境配慮型のまちづくり事業「西千葉リードタウン」（敷地面積８１３７・35㎡）で、戸建て住宅街区「スマートハイムシティ西千葉」（22区画）の販売を始めたほか、総戸数87戸の分譲マンション「ハイムスイート西千葉」を３月上旬から販売する。 　所在地は、千葉市稲毛区作草部...

渋谷区では、この１年(2020年11月～2021年10月)に409戸(前年同期109％)が発売された。沿線別の供給は、JR山手線〔東急東横線･東京メトロ銀座線･日比谷線・副都心線含む〕エリア344戸(同92％)、前期供給のなかったJR中央線･京王線〔都営大江戸線含む〕エリア65戸、小田急線･東京メトロ千代田線エリア〔京王...

マンション管理の未来56　トップインタビュー　ナイスコミュニティー社長　新井貴己氏（上）より続く 長期修繕計画を基軸に　　　　　　　　専門性を通じたサポート ――国のマンション管理計画認定制度やマンション管理業協会のマンション管理適正評価制度が今年4月からスタートする。どう取り組むか。　新井氏　管理計画認定制度と管理適正...

東京カンテイの21年のマンションデータ白書によると、首都圏の中古マンション流通市場の専有面積別のシェアで60㎡台以上が占める割合が縮小した。コロナ禍で家に広さを求める傾向が強まり、専有面積の広い物件が売りに出されなくなったことを要因とする。 　中古マンション流通市場の専有面積別のシェアは、20年まではわずかずつながらも広...

　21年第４四半期（４Ｑ、10～12月）に東京都心でＡクラス（級）オフィスビルの成約ベース賃料が大幅に下がったことが三幸エステートらの調査で分かった。コロナ禍でオフィスの使い方を見直す企業が増え、坪当たり月額の成約賃料は前期比４２３８円減の３万６９６円と14年４Ｑ以来、約７年ぶりに３万１０００円を割った。空室率は０・１㌽...

野村不動産は、販売価格が２億円を超える高額帯の建売戸建て住宅を東京23区内で展開する。建売市場では供給が少ない価格帯で、広さを求めるニーズや注文住宅の検討者などを取り込んでいく狙いだ。 　第１弾として東京・世田谷区の「プラウドシーズン成城コート」を販売した。第１期の５棟は販売価格が平均２・３億円台、最高２・７億円。１月下...

東祥の連結子会社で東祥アセットマネジメントが資産運用を受託する東海地区初の投資法人である「東祥リート投資法人（登録番号 東海財務局長第１号）」は、2月に36億円の追加出資を受けることで、出資総額は101億円となる見込み。3日付でスポンサーの東祥より賃貸マンションの75億円超の譲渡を受けて、資産規模は170億円超となった。...