―（提供 日刊不動産経済通信） 小田急電鉄は、22年３月期連結決算に加え、22～23年度を対象とした新たな中期経営計画と新宿・海老名の２カ所への本社移転をこのほど発表した。22年３月期決算は黒字転換。新中計では地域価値創造型企業への進化を目標に掲げ、不動産業では沿線まちづくりや投資用不動産の開発事業、海外事業を推進していく。本社移転により、現本社の「小田急・安田生命ビルディング」の持分を譲渡して、約98億円の譲渡益を計上する見込み。
22年３月期の不動産業は、営業収益８０９億４６００万円、営業利益１８５億７０００万円を計上。不動産分譲業は、大規模物件「リーフィアレジデンス橋本」（４２５戸）などマンション４１３戸、戸建て66戸、土地１４８区画を分譲し、営業収益は３７４億２７００万円。不動産賃貸業は、賃料減免の反動の影響などで営業収益４３５億１９００万円を計上した。新中計では23年度までに約５００億円の保有不動産の売却を行い、得た資金で不動産業にも再投資する。
「新宿駅西口地区開発計画」に加えて、町田駅周辺の再整備の検討や、海老名駅、新百合ヶ丘駅のエリア活性化策など沿線まちづくりを行うほか、２物件が既に竣工している中規模物流施設など投資用不動産事業を推進する。海外では、豪米での事業を中心に、駅周辺案件の参画も目指す。23年度の不動産業は、営業収益７９７億円、営業利益１７２億円を計画。 23年の本社移転では、２月に神奈川県海老名市で「ビナ・ガーデンズ・オフィス」内の海老名本社と、８月に新宿区で「小田急第一生命ビル」内の新宿本社に移転する。現本社が老朽化していることから移転を決めた。持分の譲渡益は約98億円を見込んでいる。
