名古屋市で富裕層向けに特化した戸建て分譲住宅事業を展開する諸戸の家（三重県桑名市、松本浩二・代表取締役ＣＥＯ）は、このほどに東京第一事業所（東京・千代田区）を出店し、東京に進出した。世田谷区や目黒区を中心に事業化し、年度内は２棟の販売を目指す。 　同社は、諸戸財閥の事業承継から始まった独立系事業者で、名古屋市では９００...

　アキュラホームは、木造２階建ての戸建て注文住宅「超冷感　井戸のある家」を、全国１００棟限定で７日から発売した。２・６kWの太陽光発電システムと独自の全館空調「匠空調」を搭載した延床面積約92㎡プランの参考価格（消費税抜）は１７６５万円（坪単価63万円台）から。 　同社は、年間を通して安定した水温と水質を保つ地下水を持続...

　上場大手デベロッパーの22年３月期第１四半期連結決算が12日、出そろった。主力のオフィスビル事業は堅調。空室率は過去最低だったコロナ前と比較すれば上昇はしているが、現状でも低水準を維持。住宅事業は好調が続き、商業施設などコロナ禍の影響が特に大きかったアセットタイプも業績に回復傾向がみられた。　オフィスビルなどの空室率は...

木造ビルが選択肢になる未来―流通量拡大で国産材を救う（上）より続く 350ｍ超高層ビルも技術的には可能JAS製材で純木造収益物件の建築を実現 　他方、「W350計画」（350ｍの木造ビルを含む環境木化都市構想）という大きな目標を掲げるのは、林業を祖業とする住友林業。計画は、「研究技術開発構想という位置づけだが、構造・耐火...

　カチタスは、全国の空き家所有者へ実施した「空き家所有者に関する全国動向調査２０２１年」の結果を公表した。所有空き家の78・１％は一戸建てで、17・０％がマンションとなっている。空き家の売却先に求めることでは、「信用・信頼できる」が最多で68・３％、次いで「高く買ってくれる」が41・０％、「家具や家電など残置物も処理して...

　ザイマックス不動産総合研究所によると、今年４～６月期の東京23区のオフィス空室率は前期比０・66㌽増の２・96％となり、解約予告済みや募集中面積を加えた「募集面積率」は５・75％で前期から０・44㌽増えた。空室は「増加」が25・８万坪、「減少」が17・９万坪で、５四半期連続で「増加」が上回った。 　　エリア別に空室率を...

　東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は10日、７月の不動産流通市場動向を公表した。首都圏の中古戸建ての成約件数は前年同月比６・６％増の１２４８件となり、７月として過去最高を更新した。前年を上回るのは13カ月連続。中古マンションの成約件数は前年同月比４・９％減の３００２件となり、５カ月ぶりに前年同月を下回った。直近10...

　三井不動産リアルティは、土地所有者と事業用の土地を探す事業者をつなぐ土地活用の新しい賃貸仲介サービスを開始した。コンビニやコインランドリーなどさまざまな分野の提携事業者に専用ウェブサイトで土地情報を発信することで、土地所有者に幅広い活用方法の提案と安心安全な取引を提供する。サービス名は「ＡＬＺＯ（アルゾ）」で、専用のウ...

　日本郵政不動産は、「旧ゆうぽうと」跡地（東京都品川区西五反田８丁目）において、 大規模複合開発「五反田計画（仮称）」の新築工事に着工した。隣接する西五反田７丁目エリアでは商業ビル「TOCビル」を保有するテーオーシーが、同ビルの建て替え計画を公表した。 山手通りと中原街道、東急池上線に挟まれた「五反田計画」 　五反田計画...

　アットホームの調べによると、東京都内の小規模オフィスはコロナ禍以降、都心５区の募集物件数が大幅に増え、問い合わせは手頃な賃料の山手線の外側で増加したことが分かった。同社は在宅勤務やサテライトオフィスなど働き方の選択肢が増えたことで、山手線外側エリアなど都心周辺への関心の高まりが表れたと分析する。 　アットホーム不動産情...

　ブラックストーン・グループ不動産部門日本代表の橘田大輔氏が本紙（日刊不動産経済通信）の単独取材に応じ、日本の不動産市場について「コロナ禍で取引が減った時期は過ぎ、多くの投資家がポストコロナを見据えて積極投資する段階に入った」との認識を語った。橘田氏は「不動産の売り物がかつてないほど多い」と指摘。昨年、自社で３０００億円...

　国土交通省の山田邦博・事務次官は６日、専門紙記者会との会見に応じた。就任の抱負を問われ、「激甚化・頻発化する自然災害に対する防災減災、あるいはカーボンニュートラルの実現など、様々な課題があるが、国民目線を徹底していかなければならない。国民目線で物事に取り組もうとすると、所管分野だけをやっているだけでは国民の皆さんが満足...