国土交通省の山田邦博・事務次官は6日、専門紙記者会との会見に応じた。就任の抱負を問われ、「激甚化・頻発化する自然災害に対する防災減災、あるいはカーボンニュートラルの実現など、様々な課題があるが、国民目線を徹底していかなければならない。国民目線で物事に取り組もうとすると、所管分野だけをやっているだけでは国民の皆さんが満足する施策は難しい。足りない部分で他の部局や他省庁と連携していくことが大事だ」と語った。

 政府が掲げるカーボンニュートラルの実現に向けて、国交省は住宅・建築物分野での省エネ対策を進めるため、経済産業省・環境省とともに有識者の検討会を立ち上げた。「7月20日の第5回検討会でとりまとめ案を出した。委員の方から太陽光発電の導入の拡大については更なる検討が必要ではというお話が出て、引き続き検討していくことになっている。今後の住宅・建築物の省エネ対策のあり方と進め方について、有意義なとりまとめを頂けるように、経産省、環境省とも連携して取り組んでいきたい」と、省エネ対策の強化に意気込む。

 また、6月15日に全面施行を迎えた賃貸住宅管理業法の事業者登録で385事業者の登録(7月末時点)があったこと、事務所への配置が必要になる業務管理者の講習もeラーニング導入で5月の開始から2カ月で4万人超の受講申し込みがあったことに触れつつ、「事業者・オーナーには引き続き制度の趣旨や内容を周知していかなければならない。適切に事業を実施してもらえるように、事業者団体や行政機関と緊密に連携していきたい」と気を引き締めた。(日刊不動産経済通信)

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