アットホームが全国の加盟店に聞いた「賃貸で顧客から問い合わせが多かった条件・設備」によると、条件では「家賃を下げたい」が最多となった。コロナによる減収のため家賃がより安い物件を探す顧客の動きについて、多数の不動産会社からコメントが挙がった。「部屋数を増やしたい」も上位に入り、コロナ禍でテレワーク環境を整えたい人が増えて...
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- 2021 8月
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残置物処理モデル契約条項をどう見るか①より続く 残置物の処分 相続人がいれば残置物は相続人が所有権を相続しているので、相続人の承諾を得て処分する。相続人がいない又は不明であれば、相続財産管理人を選任し、相続財産管理人との間で処分について定めることになる。 賃借人たる高齢者が亡くなった場合、賃貸借契約の終了、滞納賃料の...
新時代の管理運営を探る49 情報社会に対応するソフトのインフラを検証「ブラウシア」の防災訓練(上)より続く フロアごとの班制度とファースト・ミッション・ボックスを初運用 ブラウシアが実施した今回の防災訓練の最大の目的は、昨年秋の管理組合総会で決定した班制度と初動期の対応策を納めたFMBを初めて運用することである。 班制...
国土交通省と法務省が6月7日に示した「残置物の処理等に関するモデル契約条項」は、賃借人の死亡時に残置物を円滑に処理できるよう、賃貸借契約の解除と、残置物の処理に係る死後事務委任契約について示している。高齢者が自室で亡くなってその残置物を処理する場合、多額の費用が発生するケースが一般的で、その費用は家主が負担する。家賃債...
長谷工グループは、グループで営むシニア事業を10月1日に再編する。高齢者住宅を展開する㈱生活科学運営と㈱センチュリーライフを統合し、商号を「㈱長谷工シニアウェルデザイン」(東京・港区、野本久代表)に変更して事業を営む。認知症デイサービスを提供する㈱ふるさとは、長谷工シニアウェルデザインの子会社となって事業を継続する。3...
不動産の所有者責任の徹底を―人口減少時代の住宅・土地制度―大阪経済法科大学経済学部教授 米山秀隆(上)より続く 現実に即した仕組みの構築を 以上二つの仕組みをまとめると次のようなものになる。まず、住宅を建設・取得した人は、将来必要になる解体費用をデポジットしておき、建物が不要となったらそのお金で解体する。跡地は売れれば...
超高齢社会を迎えた中で増え続けるマンションストック。建物の老朽化と入居者の高齢化に加え、管理員の高齢化という「三つの老い」が進み、修繕・改修工事等も含むマンション管理の重要性がますます高まっている。このコーナーではトップインタビューを通じてマンション管理の未来を追う。今回は、グループ連携の強みを生かしながら個々の管理組合...
野村不動産ソリューションズは、「住宅購入に関する意識調査」(第21回)をまとめた。今後の不動産価格について、「上がると思う」が前回調査(21年1月)より7・7㌽増の21・4%となった。「下がる」予測は24・5%で、前回より7・1㌽減り「上がる」との差が小さくなった。「横ばい推移」は0・4㌽増の31・4%だった。 同調査...
解体費用デポジットの仕組み 人口減少により不動産の価値が下がり、管理放棄された物件が各地で、朽ち果てた戸建てやマンション、あるいは荒れた土地などとして、多くの問題を引き起こしている。所有者が管理や処分の責任を負うべきであるが、その責任を果たさない結果、自治体が取り壊すなどの代執行を行い、しかもその費用を回収できずに公費...
マンションの防災訓練というと多くの人は、非常ベル等を合図に居住者が階段を下り1階に集合、消火器やAED(自動体外式除細動器)の使い方等を学び、煙が充満したテントの中を通り抜け、起震車で震度7の揺れを体験するといったことを連想するだろう。最初は興味深く熱心に取り組んでも、毎年同じようなことを繰り返しているとマンネリ化し参加...
ハウスメーカー7社の7月までの戸建て注文住宅累計受注(金額ベース)は、全社が2ケタ増となった。7月までの前年同期比累計は、積水ハウス(2~7月)16%増、大和ハウス工業(4~7月)22%増、住友林業(1~7月)31%増、積水化学工業住宅カンパニー(4~7月、棟数ベース)19%増、旭化成ホームズ(同)71%増、パナソニッ...
国土交通省は、21年度の「マンションストック長寿命化等モデル事業(第1回)」で、新たに5件を採択した。高経年マンションの適正な維持管理を促進するため、先導性の高い再生プロジェクトを支援する同事業。20年度からスタートし、今年度は5件の応募があり、全て適切で先導的であると評価された。 応募の内訳は、事業前の立ち上げ準備段...
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