全国宅地建物取引業協会連合会の不動産総合研究所は、７月１日時点の「不動産市況ＤＩ調査」に併せて、賃貸住宅管理業法に関する調査を行い、結果を公表した。業法新設の認知度は約９割に上ったが、賃貸住宅管理業者の登録予定は３割強にとどまった。ただし、回答業者の４分の３は管理戸数が２００戸未満のため、登録は任意となる。　業法新設を...

　東急は、横浜市緑区で平均専有面積73㎡超の新築分譲マンション「ドレッセ横浜十日市場レジデンス」（総戸数61戸）の販売を開始した。７日に開始した第１期は、供給15件に対して登録申し込み８件を集めて堅調な滑り出し。十日市場駅の南口側は、横浜市の持続可能な住宅地モデルとして、大規模マンションなど開発が進行中のエリア。駅北側の...

国勢調査人口速報から考えること-大正大学教授・小峰隆夫（上）より続く 人口の取り合いではなく出生率改善がカギ 　第４に、多くの自治体が人口減少に苦しむ中で、人口を増やすことに成功している自治体があるということを考えてみよう。　国勢調査の結果を報じた日本経済新聞（2021年６月５日）は、千葉県の流山市の例を取り上げている。...

人口減と世帯数増　今後の社会保障の在り方にも影響　 　６月25日に総務省から「令和２年国勢調査人口速報集計」が発表された。その結果を見て私が感じたことを紹介しよう。　第１に総人口の変化を見よう。日本の総人口が減少を続けていることは周知の事実だが、今回の国勢調査でそれが改めて確認された。2020年10月１日現在の日本の人口...

　トヨタホームは、賃貸マンション事業に参入する。新ブランド「ＴＥＮＡＳ（テナス）」として展開する。当面は25年までに10棟を開発する予定。１号棟「テナス丸の内」（ＲＣ造、地上13階建て、48戸）は名古屋市で22年９月に竣工する。 　 　「テナス丸の内」（名古屋市中区丸の内２ー３０１）の所在地は、名古屋市営地下鉄鶴舞線など...

　東京都は、２０４０年代に向けた住宅政策の目標や具体的な施策の方向性を示した中間取りまとめ素案を作成した。このうちマンションの適正管理に関する施策では、第三者管理方式の導入などで管理運営の担い手が不足するマンションへの支援を講じる方針などを明記。団地の再生に向けて、事業者や行政が交わる「団地再生連絡会議」を開催し、課題の...

　大和ライフネクストの「マンションみらい価値研究所」は、分譲マンションの長期修繕計画に関わる２本のレポートを、このほど公開した。築40年のマンションの修繕工事費の支払い状況を調査・分析したレポートから、築33年目までに一定の修繕費用が必要となったことが明らかになった。加えて、分譲時から長期修繕計画のある築24～25年のマ...

土地の私権制限と公有概念-政治学者・竹井隆人（上）より続く 公地公民の真意 　戦後、人権や自由を至上とするリベラルが跋扈(ばっこ)するなか、とくに土地所有権については社会的制約を受けずに絶対性が保持されてきた。このような「絶対的所有権」は土地高騰を生み出したが、その背景には人びとの持家意識を喚起し、それを保護、助長するこ...

経営圧迫進む高齢者住宅・介護市場―気になる収支構造と、迫り来る「2025年問題」(上)より続く 進む業界再編、大手による買収が活発化規模のメリットだけでは解決しにくい問題も 　建物の経年と共に入居率の低下が進む施設では経営が悪化し、事業からの撤退が増え始めた。ただ、介護を必要とする高齢者が暮らす施設を閉鎖してしまうことは...

　不動産経済研究所大阪事務所によると、近畿圏（２府４県）の７月のマンション供給戸数は前年同月比１１１・７％増の１９５０戸と、２倍以上の大幅な伸びとなり、７カ月連続で前年実績を上回った。初月契約率は前年同月比６・０㌽アップの73・４％で、３カ月連続で好調ラインの70％を上回った。郊外ファミリーを中心に数多くの物件が初回売り...

実際に同棲していないカップルが、無料通話アプリやビデオチャットを長時間（常時）繋げておく状態にしておく「オンライン同棲」など、恋愛におけるオンライン化に関する意識調査を、セルフ内見型賃貸サイト「OHEYAGO（オヘヤゴー）」が実施した。 　調査の結果、「パートナーへの理解が深まる」等の理由で7割以上が「結婚前のパートナー...

マンション管理業協会が運用を担うマンション管理適正評価制度が、２０２２年10月の本格稼働を目指し調整を進めている。同年４月から登録を受け付け、登録情報からの審査を経て10月からランクの評価やインセンティブの付与を行えるようにする。インセンティブには、評価によって損害保険料の割引ができるよう損害保険会社と協議しているほか、...