大手デべ、オフィスビル事業は堅調維持―直近空室率は低下も、埋め戻しが進む

　上場大手デベロッパーの22年３月期第１四半期連結決算が12日、出そろった。主力のオフィスビル事業は堅調。空室率は過去最低だったコロナ前と比較すれば上昇はしているが、現状でも低水準を維持。住宅事業は好調が続き、商業施設などコロナ禍の影響が特に大きかったアセットタイプも業績に回復傾向がみられた。
　オフィスビルなどの空室率は、▽三井不動産４・７％（単体オフィス首都圏、前期末３・１％）▽三菱地所２・49％（丸の内事務所、同２・50％）▽住友不動産３・５％（同２・８％）▽東急不動産ホールディングス１・０％（賃貸オフィス・賃貸商業施設、同１・３％）▽東京建物３・３％（21年12月期第２四半期、第１四半期は３・４％）▽野村不動産ホールディングス５・３％（オフィス・商業施設、前期末５・１％）。既存オフィスの一時的な空室率上昇が生じた三井不動産を除くと、空室率は直近では横ばい、またはやや低下しているところが多い。
　現状では「大きなフロアの解約はあまりなく、数十坪から２００坪程度の解約は出るが埋め戻しはできている」（東京建物）。コロナ禍でも業績が好調な業種はあり、そうした企業の入居によって空室の長期化には至らず、館内増床や拡張移転の動きも継続している。今のところ、平均賃料の低下傾向もみられない。
　分譲マンション販売は引き続き好調だ。１戸当たりの単価上昇は続いており、粗利益率も高水準。東京建物の粗利益率は28・６％（前年同期22・９％）に上がった。商業施設やホテルも前年同期と比べ業績は回復している。（日刊不動産経済通信）