ザイマックス不動産総合研究所によると、今年４～６月期の東京23区のオフィス空室率は前期比０・66㌽増の２・96％となり、解約予告済みや募集中面積を加えた「募集面積率」は５・75％で前期から０・44㌽増えた。空室は「増加」が25・８万坪、「減少」が17・９万坪で、５四半期連続で「増加」が上回った。
エリア別に空室率をみると、都心５区が０・69㌽増の２・93％、周辺18区が０・58㌽増の３・04％。これまで周辺18区の方が空室率の上昇が先行していたが、都心５区との差が縮まり、同研究所は「エリアによる空室率の違いがみえなくなってきている」としている。規模別では大規模ビル（延床面積５０００坪以上）が０・89㌽増の２・67％、中小規模ビル（延床面積３００坪以上５０００坪未満）が０・42㌽増の３・29％だった。
23区全体の募集面積率の推移をみると、増加のピッチがやや鈍化した。空室率の増加幅より小さく、同研究所は「解約される物件が減ったことや、テナントの解約予告から退去するまでの間に後継テナントが決まるケースがやや増えてきている」と分析している。
期初の空室在庫と期間中に発生した空室を足した「空室在庫」が期間中でどの程度減少したかを示す「空室消化率」は34・５％で、前期からは３・６㌽増加した。新規賃料の水準を示す「新規成約賃料インデックス」は89で、前期比１㌽減、前年同期比で15㌽減だった。規模別では大規模ビルは89で前期から横ばい、中小規模ビルは90で前期から３㌽下落した。新規契約のうち１日以上のフリーレントを付与した割合は55・５％、期間の平均値は２・３カ月となっている。（日刊不動産系通信）
