日本エスコンは、北海道北広島市のプロ野球・日本ハムファイターズの本拠地となる新球場を核とする「北海道ボールパークＦビレッジ」内で、新築分譲マンション「レ・ジェイド北海道ボールパーク」（総戸数１１８戸）を開発する。新球場に近接する位置での物件開発で、新しい「ボールパークに住む」暮らしを提供して地域を活性化するまちづくりに...

　「カプリチョーザ」「ハードロックカフェ」のほか、世界的にレストラン事業を展開するWDI（清水謙　社長）は、東京・新宿の賃貸マンション「パークアクシス市谷加賀町」を21億2000万円で取得する。取得日は8月30日付、物件引き渡しは12月を予定。収益基盤の増強のため、当該物件を事業用不動産として取得することとしている。「パ...

　不動産経済研究所が19日まとめた7月の首都圏マンション市場動向によると、発売戸数は1952戸で、前年同月比６.3％の減少となった。昨年11月以来、８カ月ぶりの下落となった。契約率は68.3％で好不調の目安とされる70％を割った。 　エリア別にみると、戸数が増加したのは23区と千葉県で、その他のエリアは軒並み減少している...

　不動産・住宅市場の動向調査や業界向け日刊紙の発行を行う株式会社不動産経済研究所（東京都・新宿区）は、不動産総合オンラインセミナー「ポストコロナの不動産市場と求められる事業戦略」（第111回不動産経営者講座）を2021年８月16日（月）~９月３日（金）に開催します。配信期間中はいつでも・どこからでもご覧いただけるオンライ...

私権制限は現憲法で可能なはず 　昨今、武漢肺炎（新型コロナ）の対策として、我が国民の行動や営業の自由や権利を制限することが焦点となり、そのために「憲法改正による緊急事態条項の追加」を主張する声が大きくなっている。しかしながら、現憲法では国民の自由や権利が絶対的なものと位置づけられているわけでなく、「公共の福祉」によって制...

　コリアーズ・ジャパンのリサーチ責任者兼ディレクターに７月１日付で川井康平氏が就任した。ザイマックスから外資系の同社に移籍し、日本のリサーチ部門を率いる立場となった。コロナ禍で不動産市場には不透明感が漂う。川井氏に日本の市況感を聞いた。 　―日本の不動産市場をどう評価する。　川井氏　世界的にみて安定しているし、市場に厚み...

　オーストラリアの不動産・建設大手であるレンドリースは、日本国内で最大級のデータセンターを開発する。首都圏に建設用地を確保し、年内に着工する。最終的な延床面積は６万㎡以上、事業費は総額約６５０億円以上になる見込み。 　 　レンドリースが20％、機関投資家が80％出資するファンド「レンドリース・データセンター・パートナーズ...

　50歳以上のシニア人材に特化した人材紹介と人材派遣を提供するシニアジョブ（東京・新宿、中島康恵社長）と、不動産事業・人材紹介業のYCMリアルエステートインターナショナル（東京・港、寺尾陽太朗社長　以下、YCM）は17日に業務提携契約を締結した。YCMの本業は不動産事業で、東京23区から横浜・川崎エリアで中古ワンルームマ...

　小田急不動産が東京・八王子市で開発している大規模分譲戸建て「リーフィア南大沢〈ガーデンズ〉【小田急街区】」（１１９区画）が、６月の第５期販売（13戸）に続き、７月の第６期１次販売（３戸）も３倍以上の登録を集めて即日完売した。建物面積１００㎡台が中心のゆとりある戸建てで、個々の住宅や街区の中など様々な場所にサードプレイス...

　三幸エステートと三鬼商事は12日、全国主要都市における７月末時点のオフィス需給動向を公表した。三幸の集計では、東京都心５区の大規模ビルの空室率は前月比０・03㌽増の３・26％とほぼ横ばいで、空室率の先行指標となる「潜在空室率」は０・22㌽増の７・49％と微増だった。三鬼商事の調査データでも都心の空室率は０・09㌽増の６...

　ザイマックス不動産総合研究所は、首都圏の企業（回答９２６社）を対象にコロナ危機収束後のオフィスやテレワークの将来意向などを聞いた「働き方とワークプレイスに関する首都圏企業調査」を実施した。 　 　調査時点は７月上旬。収束後の将来意向としての出社率は「50％未満にしたい」が24・８％と４分の１を占めた。１月調査では26・...

　―５月に創業50周年を迎えた。 　 元谷氏　注文住宅事業からスタートし、建売住宅、賃貸マンションと手掛けた。事業効率を追求した結果、ホテルに行きついた。ホテルは建設中の案件やフランチャイズ（ＦＣ）店舗なども含めると７月27日時点で６６７施設、10万３７５７室を展開している。 　 ―自社の強みをどう分析する。 　元谷氏　...