カチタスは、全国の空き家所有者へ実施した「空き家所有者に関する全国動向調査２０２１年」の結果を公表した。所有空き家の78・１％は一戸建てで、17・０％がマンションとなっている。空き家の売却先に求めることでは、「信用・信頼できる」が最多で68・３％、次いで「高く買ってくれる」が41・０％、「家具や家電など残置物も処理してくれる」が28・０％、「早く買ってくれる」が20・６％と続いた。
不動産登記法の改正により義務化された相続登記について、「知っている」は23・２％にとどまり、認知度は低かった。義務化の施行に向けた対策検討状況は、44・８％が「まだわからない」とし、25・５％は「売却する」とした。検討する売却先としては「不動産仲介会社」が45・１％と半数近くを占め、「買取再販会社」は16・２％、「空き家バンク」が14・５％だった。調査は７月に実施。有効回答数は９６３人で、男性が63・７％、女性が36・３％。回答者の居住地は関東地方が38・９％、中部地方が16・４％、近畿地方が21・９％、九州地方が６・２％、中国地方が６・１％など。
なお、同社へ売却される中古住宅の概要をみると、21年４～６月の売却物件のうち87・０％は空き家で、12・８％が居住中。売却者が物件を取得した際の経緯は、自己購入が49・８％、相続・贈与が43・１％だった。残置物の状況は残置物ありが58・２％。このうち37・２％は同社で処分、21・０％は自己処分となった。買い取った住宅の所在地は大都市圏以外の市部が79・６％と多くを占め、大都市圏以外の郡部が９・７％、大都市圏の市部が10・６％だった。（日刊不動産経済通信）
