空家の8割は戸建て、相続登記義務化の認知は低い―カチタス、空き家所有者の動向を調査

 カチタスは、全国の空き家所有者へ実施した「空き家所有者に関する全国動向調査2021年」の結果を公表した。所有空き家の78・1%は一戸建てで、17・0%がマンションとなっている。空き家の売却先に求めることでは、「信用・信頼できる」が最多で68・3%、次いで「高く買ってくれる」が41・0%、「家具や家電など残置物も処理してくれる」が28・0%、「早く買ってくれる」が20・6%と続いた。
 不動産登記法の改正により義務化された相続登記について、「知っている」は23・2%にとどまり、認知度は低かった。義務化の施行に向けた対策検討状況は、44・8%が「まだわからない」とし、25・5%は「売却する」とした。検討する売却先としては「不動産仲介会社」が45・1%と半数近くを占め、「買取再販会社」は16・2%、「空き家バンク」が14・5%だった。調査は7月に実施。有効回答数は963人で、男性が63・7%、女性が36・3%。回答者の居住地は関東地方が38・9%、中部地方が16・4%、近畿地方が21・9%、九州地方が6・2%、中国地方が6・1%など。
 なお、同社へ売却される中古住宅の概要をみると、21年4~6月の売却物件のうち87・0%は空き家で、12・8%が居住中。売却者が物件を取得した際の経緯は、自己購入が49・8%、相続・贈与が43・1%だった。残置物の状況は残置物ありが58・2%。このうち37・2%は同社で処分、21・0%は自己処分となった。買い取った住宅の所在地は大都市圏以外の市部が79・6%と多くを占め、大都市圏以外の郡部が9・7%、大都市圏の市部が10・6%だった。(日刊不動産経済通信)

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