アットホームの調べによると、東京都内の小規模オフィスはコロナ禍以降、都心５区の募集物件数が大幅に増え、問い合わせは手頃な賃料の山手線の外側で増加したことが分かった。同社は在宅勤務やサテライトオフィスなど働き方の選択肢が増えたことで、山手線外側エリアなど都心周辺への関心の高まりが表れたと分析する。
アットホーム不動産情報ネットワークに登録・公開された50坪以下の小規模オフィス動向を調査し 都内を都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）とそれ以外の18区、都下に分け、募集物件数の割合を比べると、21年第２四半期（２Ｑ、４～６月）は都心５区が74・０％を占め、その他の区が22・６％、都下が３・４％だった。募集物件数の推移をみると、コロナの感染拡大を機に都心５区の増加が顕著になった。19年１Ｑから21年２Ｑの増加率をみると、都心５区では新宿区と渋谷区が50％超、港区が25％超の増加。その他の18区では、品川区と練馬区が50％超となったほかは16区すべてが25％以下となり、オフィスの多いエリアで退去が増え、募集物件数が増加した。
オフィス物件に対する問い合わせ状況をみると、19年１Ｑ比で問い合わせ数が最も増えたのは都下で指数１７６・４（19年１Ｑを１００とする）。その他の18区は１０１・７で、都心５区は85・６と19年１Ｑを下回った。増加率を区ごとにみると、練馬区が１１０％超で、墨田区と大田区、都下が75％超、板橋区と中野区、杉並区、江戸川区が40％超と続き、５％以下の伸びにとどまった山手線の内側と比べ、賃料水準が手頃な外側の方が問い合わせ数の伸びが大きかった。（日刊不動産経済通信）
