シリーズ；空き家活用新時代　⑦より続く 増加を続ける空き家の対策を巡っては、「空家対策特措法」などの法整備、税制や助成金、空き家バンクなど様々な制度が生まれ、民間でも多種多様な空き家関連ビジネスが誕生している。最前線に立つプレーヤーの声を聞いた。「空き家売ります」という掲示板「家いちば」を運営する、家いちば社長の藤木哲也...

2000年施行の「介護保険法」から21年が経過し、サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）などの高齢者住宅市場は今、建物の経年化と自立していた入居者の要介護化が進み、新規入居率の低下に苦しんでいる。高い入居率を維持できない事業者の撤退も増加している。団塊世代が75歳以上となる「2025年問題」を目前に控え、入居者の長寿化（9...

　東京カンテイは新築マンションの設備機器の設置率について過去10年間の推移をまとめた。需要が多くデベロッパーの導入コストが高くない設備は導入率が高く、コストのかかる設備ではスケールメリットを生かせる大規模マンションほど設置率が高かった。 　宅配ロッカーは首都圏・近畿圏・中部圏・福岡県の新築マンションで概ね導入されており、...

　リビタは、シェアオフィス事業を本格化する。リビングやキッチン、イベントスペースなど住宅機能の一部をオフィス内に持たせたシェアオフィス「12（ジュウニ）」の展開を加速する。18年開業の初弾「12　ＳＨＩＮＪＵＫＵ」に続き、今年９月に「12　ＳＨＩＮＪＵＫＵ３ＣＨＯＭＥ」、10月に「12　ＮＩＳＨＩＳＨＩＮＪＵＫＵ」を開業...

SDGs、ESGに対する意識の高まりを背景に、デベロッパーや建築事業者は、中高層ビルの建材として木材を使用する試みを本格化している。木材は、植林から伐採、消費というサイクルを持続できる循環可能な材。加えて、木の呼吸は、大気中の二酸化炭素を炭素として内部に固定するため、木造建築物は二酸化炭素を封じ込める森の機能を果たしてい...

―新ブランド像立ち上げ、３県で用地開発 　アールシーコアは、事業を強化している戸建て分譲住宅事業を新たにブランド化し、「ＦｕＭｏＴｏ事業」としてこのほど立ち上げた。福岡県、長野県、千葉県の３カ所から、まちづくりを行う。 　 　事業モデルは、山林や耕作放棄地などの「梺（ふ　もと）」を主な開発用地とし、暮らし方などへの価値観...

シリーズ;プロップテックの地平②ーiYell 窪田 光洋・代表取締役社長兼CEO(上)より続く ーエンドユーザーにおける住宅資金の課題をどう見るか 窪田氏　日本の銀行が対応仕切れないゾーンが一定数あると思っていて、そこに課題があると思っている。例えば個人だと、GAFAに勤めているような、外国人エンジニアだとか。優秀で高収...

「賃料、夢払い」とは？都心オフィス利用１年無料企画に、スタートアップ10数社が応募。今後のオフィスでの働き方はどうなるか？（上）より続く コロナ禍で「仕事をする場」としてのオフィスのあり方が問われる中、東京都心のオフィスビルが１年間無料で借りられます、という不動産会社のキャンペーンが注目を集めている。「賃料、夢払い。」と...

　昨春に破産したコンパクトホテルのファーストキャビンが事業再生へ動き出した。投資用マンション事業のタスキと５月に資本業務提携し、国内13拠点へのテコ入れと出店拡大の検討を始めた。タスキ出身の米良浩幸社長は本紙の取材に「地銀や行政と組んで空港や高速道路のサービスエリア（ＳＡ）などに出店したい。都道府県に１店舗の体制を目指す...

　国土交通省は、先導的な技術の普及啓発に寄与する「次世代住宅プロジェクト２０２１（第１回）」に、ＬＩＸＩＬの「スマートホームシステムを活用した住宅内の熱中症対策と空気質管理の有効性を実証するプロジェクト」を採択した。高齢者・障がい者等の自立と健康管理に資する取り組みが評価された。 　次世代住宅プロジェクト２０２１は、国交...

　中央日本土地建物は、東京23区内で同社のマンションブランド「ＢＡＵＳ（バウス）」の賃貸マンションの供給を増やす。今年は６棟の建築に着手する。「安定的・多様な収益機会の獲得につながる資産回転型開発事業」と位置付け、運用する私募リートへの売却も視野に入れる。　コロナ禍においても賃貸マンションは安定的な収益を得られるアセット...

　ＮＯＷ　ＲＯＯＭ（東京・渋谷区、千葉史生代表取締役）が運営する最短１カ月から契約可能な家具家電付き賃貸プラットフォーム「ＮＯＷ　ＲＯＯＭ」が、昨年５月のサービス開始以降、掲載物件数を飛躍的に伸ばしている。物件は47都道府県を網羅し、足元では25万室を突破、年内に50万室を目指す。今後はビジネス利用の法人手配の顧客取り込...