戸建/仲介/賃貸管理

　小田急不動産が東京・八王子市で開発している大規模分譲戸建て「リーフィア南大沢〈ガーデンズ〉【小田急街区】」（１１９区画）が、６月の第５期販売（13戸）に続き、７月の第６期１次販売（３戸）も３倍以上の登録を集めて即日完売した。建物面積１００㎡台が中心のゆとりある戸建てで、個々の住宅や街区の中など様々な場所にサードプレイス...

　名古屋市で富裕層向けに特化した戸建て分譲住宅事業を展開する諸戸の家（三重県桑名市、松本浩二・代表取締役ＣＥＯ）は、このほどに東京第一事業所（東京・千代田区）を出店し、東京に進出した。世田谷区や目黒区を中心に事業化し、年度内は２棟の販売を目指す。 　同社は、諸戸財閥の事業承継から始まった独立系事業者で、名古屋市では９００...

　アキュラホームは、木造２階建ての戸建て注文住宅「超冷感　井戸のある家」を、全国１００棟限定で７日から発売した。２・６kWの太陽光発電システムと独自の全館空調「匠空調」を搭載した延床面積約92㎡プランの参考価格（消費税抜）は１７６５万円（坪単価63万円台）から。 　同社は、年間を通して安定した水温と水質を保つ地下水を持続...

　カチタスは、全国の空き家所有者へ実施した「空き家所有者に関する全国動向調査２０２１年」の結果を公表した。所有空き家の78・１％は一戸建てで、17・０％がマンションとなっている。空き家の売却先に求めることでは、「信用・信頼できる」が最多で68・３％、次いで「高く買ってくれる」が41・０％、「家具や家電など残置物も処理して...

　国土交通省の山田邦博・事務次官は６日、専門紙記者会との会見に応じた。就任の抱負を問われ、「激甚化・頻発化する自然災害に対する防災減災、あるいはカーボンニュートラルの実現など、様々な課題があるが、国民目線を徹底していかなければならない。国民目線で物事に取り組もうとすると、所管分野だけをやっているだけでは国民の皆さんが満足...

シリーズ；空き家活用新時代　⑦より続く 増加を続ける空き家の対策を巡っては、「空家対策特措法」などの法整備、税制や助成金、空き家バンクなど様々な制度が生まれ、民間でも多種多様な空き家関連ビジネスが誕生している。最前線に立つプレーヤーの声を聞いた。「空き家売ります」という掲示板「家いちば」を運営する、家いちば社長の藤木哲也...

　国土交通省は、先導的な技術の普及啓発に寄与する「次世代住宅プロジェクト２０２１（第１回）」に、ＬＩＸＩＬの「スマートホームシステムを活用した住宅内の熱中症対策と空気質管理の有効性を実証するプロジェクト」を採択した。高齢者・障がい者等の自立と健康管理に資する取り組みが評価された。 　次世代住宅プロジェクト２０２１は、国交...

　中央日本土地建物は、東京23区内で同社のマンションブランド「ＢＡＵＳ（バウス）」の賃貸マンションの供給を増やす。今年は６棟の建築に着手する。「安定的・多様な収益機会の獲得につながる資産回転型開発事業」と位置付け、運用する私募リートへの売却も視野に入れる。　コロナ禍においても賃貸マンションは安定的な収益を得られるアセット...

　ＮＯＷ　ＲＯＯＭ（東京・渋谷区、千葉史生代表取締役）が運営する最短１カ月から契約可能な家具家電付き賃貸プラットフォーム「ＮＯＷ　ＲＯＯＭ」が、昨年５月のサービス開始以降、掲載物件数を飛躍的に伸ばしている。物件は47都道府県を網羅し、足元では25万室を突破、年内に50万室を目指す。今後はビジネス利用の法人手配の顧客取り込...

　一条工務店が昨年９月に発売した耐水害仕様の戸建て注文住宅（木造壁枠組、２階建て）の受注棟数は、５月までに約８００棟に達した。当初目標の年間受注棟数１０００棟の達成がみえてきた。 　近年激甚化するゲリラ豪雨や台風などに備える「耐水害住宅」として、国立研究開発法人防災科学技術研究所（茨城県つくば市）と共同で開発した。建物自...

　プロップテック（不動産テック）は、世界的にガレージビジネスの段階から成熟期を迎え、2010年代におけるプロップテック「2.0」から新テクノロジー領域「プロップテック3.0」へ移行しつつあるとの見方がある。日本では既存市場のディスラプターと見做されたテック勢力が淘汰される一方、一定のソリューションを提供する企業が選好され...

シリーズ；空き家活用新時代　⑥より続く 増加を続ける空き家の対策を巡っては、「空家対策特措法」などの法整備、税制や助成金、空き家バンクなど様々な制度が生まれ、民間でも多種多様な空き家関連ビジネスが誕生している。最前線に立つプレーヤーの声を聞いた。「空き家売ります」という掲示板「家いちば」を運営する、家いちば社長の藤木哲也...