戸建/仲介/賃貸管理

　京王不動産は、東京都内で賃貸マンション「モディア」シリーズ３棟をこのほど竣工させた。京王沿線外で初の開発物件となる「文京小石川」（23戸）のほか、「代々木」（64戸）と「幡ヶ谷」（99戸）を開発した。今後も沿線の内外を問わず、都心エリアを中心に積極的な事業展開を進めていく方針。３棟の総事業費の合計は約62億円。 　 　...

　CHINTAIが運営する、女性向け賃貸物件検索サイト「Woman.CHINTAI」によると、女性の住みたい街ランキング第1位は埼玉県の「西川口」となった。憧れの街の第１位は「吉祥寺」。女性の住みたい街については「Woman.CHINTAI」に掲載された賃貸物件のうち、問合せの多かった駅名を集計し「住みたい街ランキング」...

　心理的瑕疵等の不動産（事故物件等）の取引に掛かる調査や告知のあり方などについて定めた「宅建業者による人の死の告知に関するガイドライン」が8日午後発表された。国土交通省が５月に示したガイドライン案ののち、パブリックコメントを経て公表されたもので、基本的には案の内容を踏襲しつつ、取扱の明確化が図られている。同ガイドラインに...

　 　ケイアイスター不動産はコロナ禍による生活様式の変化に対応した戸建て住宅「ファミリーハブタウン」を栃木県宇都宮市で発売した。在宅勤務が広がるなか、仕事と私生活を区別できるよう配慮したプランを揃えた。仕事や学習などに使える作業場を標準装備し、玄関付近と台所、脱衣所に３つの収納を設けた。全棟にゲート型の対面キッチンを採用...

　―販売状況は好調だ。 　 　村井氏　４～６月の受注は、前年同期比約１・８倍で推移した。新しい暮らしの需要で持ち家に関する関心が高まり、注文・分譲ともに建てるなら良いものをという風潮が増した。生活の中で、趣味や自分の時間をより重視するようになった。20歳代から30歳代のＺ世代の顧客が増え、いかにＺ世代に応えていくかを重視...

土地代は１～２割上昇、バス便でも好調 　首都圏郊外の戸建て分譲住宅市場は、木材価格や用地取得価格の上昇に伴い販売価格の強含みであるが、旺盛な需要に支えられ好調な販売状況が続く。コロナ禍で起きた新しい生活様式による需要の増加は、さいたま市など既存の人気地域にとどまらない。コロナ以前から郊外ベッドタウンとして一定の需要があっ...

　大京穴吹不動産は、都心の高額物件を専門に扱う不動産仲介店舗「麻布レジデンスサロン」を10月１日に開設した。売買仲介のほか、同社がマンションを買い取りリノベーション後に再販する「リノアルファ」も扱う。サロンでの平均の取扱い価格は１億５０００万円に設定。大手流通会社が高額帯マンションに特化した仲介店舗を展開する動きが進むが...

　国土交通省の発表によると、8月の新設住宅着工戸数は、前年同月比で7.5％の増加となり、6カ月連続の増加となった。季節調整済年率換算値では85万5000戸で前月比7.7％減となり、４カ月ぶりに減少に転じた。新設住宅着工床面積は614万7000㎡で12.５％増となり、５カ月連続の増加となった。　利用関係別でみると、持家は2...

　アートコーポレーション（大阪市、寺田政登社長）の自社シンクタンクである『the0123引越文化研究所』がまとめたレポート「コロナ禍が引越に及ぼした影響について」によると、コロナ禍の引越に引越をした人の新居選びのポイントで最も意識されたのは「通勤時間」が６割弱だったことがわかった。テレワークの進展で部屋の広さを求めるユー...