戸建/仲介/賃貸管理

木材調達が滞る「ウッドショック」の余波が国内で続いている。主に中小工務店らの住宅生産に支障が出ていたが、複数の大手メーカーも販売価格に転嫁し始めるなど影響が広がりつつある。調達合理化と環境貢献を旗印として４月に作られた新団体、日本木造分譲住宅協会事務局の菊谷憲太郎氏（三栄建築設計経営企画本部）に設立の狙いや調達戦略を聞い...

　国民生活センターは、高齢者の自宅売却トラブルが増加していることから、国土交通省や不動産業界団体５団体に対して、周知と適切な対応を要望した。自宅を売却して資金を得た後も賃料を支払うことで住み続けられる「リースバック」の営業からトラブルに発展した事例も急増している。同センターは、高齢者への丁寧な説明と、営業活動での法令遵守...

　 　パナソニックホームズは、傘下のパナソニックホームズ不動産内に、買取再販事業の専任部署「住宅流通推進センター」を新設した。同センターを買取と販売の総合窓口とし、グループで連携することで住宅ストック事業を大幅に拡大していく。２０３０年に３５０億円の売上高を目指す。 　パナソニックホームズ施工の戸建て住宅やマンションを買...

　ジェクトワン（東京・渋谷、大河幹男社長）は、空き家活用事業の展開を全国へ広げるため、空き家活用ビジネスのプラットフォーム「アキサポネット」を設立した。地域の宅建業者などを対象に、3年後に加盟事業者を70社以上、5年後に100社の加盟を目指す。 https://fk-online.jp/archives/4642 　ジェ...

　R65不動産を展開する、R65（山本遼社長）が実施した「65歳以上が賃貸住宅を借りにくい問題」に関する調査によると、シニア世代の4人に1人が賃貸入居を断られた経験があることがわかった。ネット調査で全国の65歳を超えてから賃貸住宅の部屋探しの経験がある444名から回答を得た。 　全国で「賃貸住宅の入居を断られた」人は23...

　世界的な木材価格高騰のなか、米国産材の価格は５月の最終週から２週続いて下落した。そのため、「米国市場は木材不足のピークを過ぎただろう」（日本木材総合情報センター）、「緩和の兆しが見え始めた」（住宅生産団体連合会）としているが、足元では６月の米国産材現地価格が５月比で５・７％上昇し、海上運賃も08年以降で最も高い水準が続...

　ワールドレジデンシャルは、不動産資産を有効活用した企業買収で事業承継を解決する「不動産Ｍ＆Ａ」に取り組む。経営者の高齢化や後継者の不在など事業承継が困難になった企業に、グループ企業で人材の雇用を確保した上で、保有する不動産資産を活用して企業価値を高めてからＭ＆Ａを行う。小規模な不動産は、デベロッパーの見地から隣地と合わ...

コロナ下・コロナ後の不動産マーケットはどうなるのか？～賃貸住宅市場の動向を中心に～宗健・麗澤大学客員教授（上）より続く 賃貸住宅の社会的役割はどんどん高まっていく 　日本全体の高齢化が進む。15年時点での人口のピークは「40−44歳」、「65ー69歳」の２つある。そこから５年経って、今の日本人のピークは「45ー49歳」と...

シリーズ；空き家活用新時代④　空き家バンク利用者数はコロナ前比で１.６倍にーLIFULL地方創生・田中百氏（上）より続く 空き家対策特別措置法がスタートして５年が経過し民間でも様々な空き家関連ビジネスが誕生している。そこで最前線に立つプレーヤーの声を聞いた。全国版空き家バンクの運営や地域交流拠点などを展開する、不動産・住...

　家具・家電付きサービスアパートメント「Re-rent Residence（リレントレジデンス）渋谷」が6月25日に開業する。（株）unito（ユニット、東京・千代田区　近藤佑太朗代表）による入居者が外泊する泊数分、家賃が安くなる「リレント」機能を提供する物件で、既に募集した６部屋全てが契約に至っている。 https:/...

　人口動態で不動産マーケット、とりわけ賃貸住宅市場はどういう影響を受けるのか。この稿ではコロナ下におけるテレワークの浸透などの短期的な視点、人口動態・人口予測、高齢化や空き家などの進み具合といった中長期的な見方をお示ししたい。 テレワークの普及で地方や郊外へ人口が移動したのか？ 　テレワークが人口減少に悩む地方自治体にと...

　東京大学連携研究機構・不動産イノベーション研究センター（CREI）は、「PropTechサポーター会議」のキックオフイベントをオンライン開催した。同会議は、国内外の不動産テックにおける最新事例をもとに国内の発展を考えていくという会で、今後も定期的に開催し、イノベーション企業と有力企業様などとのマッチングも目指していく。...