戸建/仲介/賃貸管理

　コスモスイニシアは13日、東京・目黒区で新築タウンハウス「イニシアテラス目黒学芸大学」（15戸）の販売を開始した。１期１次登録の受付期間は20日まで。駅近ながら閑静な住宅街の立地に、近隣の目黒通りのインテリアショップ３社が手掛けた異なったスタイルの建物内モデルルームをオープンし、来場１３０組超を集めている。第１期１次で...

＜政府・技能実習生受入再開へ＞アフター・コロナ時代の労働力市場をどうみるか1より続く ー外国人技能実習制度の現状は 後藤氏　技能実習制度は様々な批判がありながら存続している。労働者よりも一部の受け入れ企業・送り出し機関が利益を享受する仕組みになっているのが問題だ。ベトナムの場合は、国の決まりでは手数料は3600ドル。現地...

駅前老朽ビル再生で脚光―定期借地権・地代前払い方式の威力(上)より続く　 “期間70年”で商品力アップ地主は借り入れなしで新築マンションを取得 　一方、そうした中小ビルのオーナーである地主は老朽化で収益力が落ちる一方のビルを建て替えたいが資金がない。そもそも立ち退き交渉の仕方も分からないということで途方に暮れているのが実...

　アットホームは、新築の一戸建て住宅を購入し30年以上住んでいる人に聞いた「一戸建て修繕の実態」に関する調査の結果を公表した。これまでにかかった住宅修繕の合計費用は、平均５３２・１万円（築年数平均は36・８年）だった。住宅タイプ別でみると木造が４７０・２万円、鉄筋・鉄骨造が６１７・７万円と、鉄筋・鉄骨造の方が１４０万円以...

　埼玉県久喜市の東武日光線・南栗橋駅前で、産官学の５者が連携する総面積約16・７haの大規模なまちづくりが始動した。郊外の街で多世代が循環し、新たな生活様式を創出する「ブリッジライフプラットフォーム構想」を策定。久喜市、東武鉄道、トヨタホーム、イオンリテール、早稲田大学小野田弘士研究室の５者が10日、連携協定を締結した。...

　国土交通省の「次世代住宅プロジェクト２０２１」〔21年度サステナブル建築物等先導事業（次世代住宅型）〕の第２回採択事業者に、ＮＰＯ法人ちば地域再生リサーチ、東京電力ホールディングスが決定した。ＩｏＴ技術等を活用した次世代住宅の先導的な技術の普及と啓発に寄与する取り組みを支援するもので、公募には４事業者から応募があった。...

駅前など都内一等地にある老朽化ビルが定期借地権マンションとして再生される事例が増えているという。参戦しているのは大手不動産会社だ。土地は手放したくないが資金がないため建て替えもできず苦慮している老朽化ビルのオーナーに対して、定借設定期間の全地代を一括して地主に前払いすることで、地主は土地を提供しさえすれば何もせず、新築さ...

解禁前夜ルポ⑤　中華圏からの対日投資に期待　神居秒算（上）より続く ―投資商品としての日本不動産の魅力は 趙氏　日本の不動産は築古の区分マンションが買われている。キャッシュフロー重視の人は　日本の東京が　築古の区分マンションで4〜4.５％のネット利回りがある。一方で中国の投資用不動産は1、２％の利回りでしかない。銀行預金...

コロナ禍で国内の外国人が減少した。外国人留学生や特定技能・技能実習生の動向はどうなっているのだろうか。一方で少子化による労働力不足はＤＸの加速で、将来的に労働力の必要性は薄れ、外国人の立ち位置にも変化がでてくるのではないだろうか。外国人家賃保証事業のグローバルトラストネットワークス（GTN）の後藤裕幸社長に、コロナ下の外...