戸建/仲介/賃貸管理

　11月施行の改正銀行法に関連した金融庁のパブリックコメントで、銀行等は引き続き不動産業には参入できないことが明確になった。改正銀行法は、ポストコロナの経済回復を支える観点から、銀行本体などの業務範囲を拡大する。パブコメで示された改正銀行法の施行規則や監督指針の案で、拡大の中身に不動産業は含まれないことが分かった。　改正...

　家賃保証会社14社が、イタンジの電子契約システム「電子契約くん」との連携に向け協議・検討を開始した。これまで取り組んできた不動産関連WEB申込受付システム「申込受付くん」と「電子契約くん」を連携させることで、保証会社のDXを支援する。 　協議に加わっている家賃保証会社は以下の14社。 アーク株式会社（盛岡市、大泉毅社長...

　国土交通省の発表によると、7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比で9.9％の増加となり、5カ月連続の増加となった。季節調整済年率換算値では92万6000戸で前月比6.9％増となり、3カ月ぶりに増加に転じた。新設住宅着工床面積は635万2000㎡で13.1％増となり、4カ月連続の増加となった。　利用関係別でみると、持ち家は...

　地盤ネットホールディングス（東京・新宿、新美輝夫社長）子会社の地盤ネット（荒川高広社長）は、地盤・災害・不動産情報が閲覧できる住宅事業者向けサービス「地盤安心マップPRO」に、都道府県の土砂災害ハザードマップを確認できる機能追加版を9月1日にリリースする。新築住宅の建設や購入の検討場面での使用を想定。フラット 35S ...

　積水ハウスは、間取り図と連携したスマートフォンアプリで温湿度管理やエアコン操作などを行うスマートホームサービスを、30日から月額２２００円（消費税込）で販売する。関東と関西の新築戸建て住宅から展開し、12月に沖縄県を除く全国へと拡大する。初年度販売目標は２４００棟分。 　 　サービス名称は「プラットフォームハウスタッチ...

　アットホームが全国の加盟店に聞いた「賃貸で顧客から問い合わせが多かった条件・設備」によると、条件では「家賃を下げたい」が最多となった。コロナによる減収のため家賃がより安い物件を探す顧客の動きについて、多数の不動産会社からコメントが挙がった。「部屋数を増やしたい」も上位に入り、コロナ禍でテレワーク環境を整えたい人が増えて...

残置物処理モデル契約条項をどう見るか①より続く 残置物の処分 　相続人がいれば残置物は相続人が所有権を相続しているので、相続人の承諾を得て処分する。相続人がいない又は不明であれば、相続財産管理人を選任し、相続財産管理人との間で処分について定めることになる。 　賃借人たる高齢者が亡くなった場合、賃貸借契約の終了、滞納賃料の...

　国土交通省と法務省が6月７日に示した「残置物の処理等に関するモデル契約条項」は、賃借人の死亡時に残置物を円滑に処理できるよう、賃貸借契約の解除と、残置物の処理に係る死後事務委任契約について示している。高齢者が自室で亡くなってその残置物を処理する場合、多額の費用が発生するケースが一般的で、その費用は家主が負担する。家賃債...

　野村不動産ソリューションズは、「住宅購入に関する意識調査」（第21回）をまとめた。今後の不動産価格について、「上がると思う」が前回調査（21年１月）より７・７㌽増の21・４％となった。「下がる」予測は24・５％で、前回より７・１㌽減り「上がる」との差が小さくなった。「横ばい推移」は０・４㌽増の31・４％だった。　同調査...

　全国宅地建物取引業協会連合会の不動産総合研究所は、７月１日時点の「不動産市況ＤＩ調査」に併せて、賃貸住宅管理業法に関する調査を行い、結果を公表した。業法新設の認知度は約９割に上ったが、賃貸住宅管理業者の登録予定は３割強にとどまった。ただし、回答業者の４分の３は管理戸数が２００戸未満のため、登録は任意となる。　業法新設を...

　トヨタホームは、賃貸マンション事業に参入する。新ブランド「ＴＥＮＡＳ（テナス）」として展開する。当面は25年までに10棟を開発する予定。１号棟「テナス丸の内」（ＲＣ造、地上13階建て、48戸）は名古屋市で22年９月に竣工する。 　 　「テナス丸の内」（名古屋市中区丸の内２ー３０１）の所在地は、名古屋市営地下鉄鶴舞線など...

実際に同棲していないカップルが、無料通話アプリやビデオチャットを長時間（常時）繋げておく状態にしておく「オンライン同棲」など、恋愛におけるオンライン化に関する意識調査を、セルフ内見型賃貸サイト「OHEYAGO（オヘヤゴー）」が実施した。 　調査の結果、「パートナーへの理解が深まる」等の理由で7割以上が「結婚前のパートナー...