賃貸住宅管理業登録制度、登録義務ない会員の過半が登録へ前向き

―全宅管理調べ、登録業者の33%が会員社

  全国賃貸不動産管理業協会(全宅管理)が9月に実施した会員アンケートによると、賃貸住宅管理業の登録制度で登録義務のない管理受託戸数200戸未満の会員の半数以上が「申請済み・申請中」か「検討中」と、登録を前向きに捉えていることが分かった。

 回答数は788会員。6月に完全施行した賃貸住宅管理業法により始まった登録制度への対応状況について確認したところ、管理受託戸数が200戸未満の会員のうち、「申請済み・申請中」としたのは全体の16・8%で、「検討中」が35・3%、「予定なし」が43・7%となった。管理業者として抱える悩みについては、入居者関連では「賃料滞納」が37・1%と最多で、次いで「騒音問題」が35・7%、「ゴミ出し」が25・6%、「原状回復、敷金、保証金精算」が22・6%、「入居者死亡時の対応」が20・1%、「修繕・設備点検」が19・8%、「賃料減額請求」が17・8%など。コロナ禍で在宅時間が増えたことで発生する問題に関する悩みが多くなった。貸主関連では、「空室対策」が66・2%と最多で、「建て替え・リフォーム提案」が19・7%、「相続対策」が13・8%、「有償管理への切り替え」が12・6%など。

 全宅管理は、賃貸住宅管理業法の完全施行の影響や既存会員からの紹介制度「全宅管理サポーター」により、入会数が増加。4~9月の入会が136件あり、会員数は6400を超えて、9月末時点で6415会員となった。賃貸住宅管理業の登録制度では、9月2日時点の登録業者923社のうち、32・6%を占める301社が全宅管理の会員であることが分かった。(日刊不動産経済通信)

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