(提供：日刊不動産経済通信）三井不動産は街づくりにおける脱炭素化の取り組みを拡充する。自社グループの温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の65％を占めるとされる建設段階の排出を削るため、不動産協会が作った工種・資材ごとに排出量を可視化する「建設時ＧＨＧ排出量算定マニュアル」の利用を10月以降に着工する原則すべての物件で義務化する...

(提供：日刊不動産経済通信）　三井不動産レジデンシャルは東京電力エナジーパートナー、ファミリーネット・ジャパンと協業し、住宅事業における脱炭素の取り組みを拡充する。住戸ごとのＣＯ２排出量と削減量を電子端末などで視認できるようにし、削減量に応じて入居者に特典を提供する仕組みを自社のマンションに導入する。スポーツ団体と提携す...

（提供 日刊不動産経済通信）住友不動産、東京大学、武蔵野大学は、住友不動産が展開する既存戸建て住宅のまるごとリフォーム「新築そっくりさん」による脱炭素効果について共同研究を行い、建て替えた場合と比べて、二酸化炭素排出量が47％削減されると16日発表した。 　共同研究は東京大学大学院新領域創成科学研究科の清家剛教授、武蔵野...