リート/不動産金融

　東海道リート投資法人が6月22日、東証リート市場に上場した。リートの上場は１年半ぶり。地域色の強いスポンサー構成により、静岡・愛知・三重が中心のエリアに特化し、地域と支え合いながら３～５年で資産規模１０００億円への成長を目標とする。資産運用会社の東海道リート・マネジメントの江川洋一社長に運用方針などを聞いた。 　 ―上...

　銀行や生保など複数の大手レンダーが、今年は昨年よりも不動産価格が上昇するとみていることがＣＢＲＥの調査で分かった。価格上昇を見込む回答が前年調査の０％から17％に増え、下落予想（13％）を上回った。エクイティ投資家の投資意欲と資金需要が旺盛なことなどが背景。調査では、不動産ノンリコースローンの融資額がシニア・メザニンと...

エリア評価で大きな影響力を発揮　―再開発事業が進む首都圏市場を見る（上）に続く 　城東・城北も再開発が多く27プロジェクト・1万2657戸。城東では葛飾区の金町、京成立石、新小岩、江戸川区で平井、小岩など総武線、京成線等の下町・木密地域が中心。江東区は西大島のみで一段落し、墨田・台東区は一時期は多かったが見当たらない。城...

再開発が行われるとエリア評価が変わり、マーケットも上昇するイメージが多い。しかし、意外と上がっていないエリアも多い。どういう再開発が市場の評価を変えて、大きく市場が上昇するのか。今後行われる再開発で、上がりそうなところはどこなのか。再開発とエリア評価の関係を分析することで、デベロッパーにとって狙い目なエリアが見えてくる。...

東京「人口減」をどう見るか　⑨に続く ポストコロナ時代を迎えて賃貸需要の変化をどうみるか、東京の「人口減」を賃貸住宅マーケット目線でどう見ているのか。住宅系Jリートとして国内最大の資産規模を誇るアドバンス・レジデンス投資法人（ADR）の運用会社、ADインベストメント・マネジメント株式会社の高野剛社長に、ADRの稼働状況な...

米国の資産運用会社、ヌビーンが日本市場で存在感を増している。米国教職員退職年金・保険組合（ＴＩＡＡ）が母体で、運用資産残高は昨年９月時点で１・１兆ドルに上る。日本ではコロナ禍でも底堅い賃貸住宅や物流施設などに重点投資する。日本法人の不動産部門責任者である渡邊周作氏に戦略を聞いた。 　―日本の不動産への投資機会を増やしてい...

　日本不動産研究所が実施した国内・外資系アセットマネージャーやデベロッパー、金融機関（銀行・生損保）、Ｊリートなど不動産投資家へのアンケート調査で、直近半年間での投資姿勢の変化について聞いたところ、「特段の変化はない」が86・９％（有効回答１３０社）を占めた。「投資を控える姿勢に転じた」との回答は４・６％だった一方、「積...

ポストコロナ時代を迎えて賃貸需要の変化をどうみるか、東京の「人口減」を賃貸住宅マーケット目線でどう見ているのか。住宅系Jリートとして国内最大の資産規模を誇るアドバンス・レジデンス投資法人（ADR）の運用会社、ADインベストメント・マネジメント株式会社の高野剛社長に、ADRの稼働状況などの動向と、東京の賃貸住宅市場について...

　 　三栄建築設計は新築木造アパートを対象とする不動産私募ファンドを今夏に組成する。金融庁の第二種金融商品取引業など必要な複数の許認可を１日までに取った。関連団体への加入手続きなどを経て業務を始める。まずは数十億円規模の１号ファンドを軌道に乗せる。当面は自前で建設する首都圏のアパートを投資対象とし、将来的に地方の他社物件...

不動産テックの光と影―無自覚の“AI効果”に留意せよ（上）より続く 不動産テックのメリットと問題点住まいという資産もただの商品に 　こうした“AI効果現象”は住宅・不動産市場に何をもたらすのだろうか。不動産テックによって住宅購入に至るプロセスが合理化・システム化されることで、不動産会社は業務の効率化・人材の省力化を実現し...

　金融庁は4月22日、第6回サステナブルファイナンス有識者会議を開催し、これまで議論された内容について論点整理を行った。6月中には報告書として取りまとめる考えだ。　有識者会議は、全国銀行協会や経団連、保険業界、学識者が参加。幅広くESGの課題をカバーするフレームで議論を行いつつ、当面の最重要課題は、2050年カーボンニュ...

不動産業界にもスマホでの動画配信、VR（バーチャル・リアリティ）、電子取引、AI（人工知能）査定などデジタル技術が本格導入され始めた。これら不動産テックは業務の効率化、システム化による人材省力化などを促進し一連の取引をスピードアップ。更に将来的には各プロセスが専門化され分業化が促進される可能性もある。一方で、住宅購入のプ...