(提供：日刊不動産経済通信）ケネディクスは、戸建て賃貸住宅を投資対象としたファンド運用事業を拡大する。首都圏１都３県に所在するＩｏＴ搭載レントハウス「Ｋｏｌｅｔ（コレット）」を、賃貸マンションや分譲住宅などと並ぶ新たな住まいの選択肢として普及させる。 　「コレット」の取り扱い件数は、事業開始から２年弱の６月末時点で２００...

（提供：日刊不動産経済通信）三菱ＵＦＪ信託銀行は不動産アセットマネジメント会社に行った22年度上期の私募ファンド調査を公表した。投資対象としたいアセットタイプでは、「オフィス」「住宅」「物流」の割合が高くそれぞれ７割を超えたほか、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きかった「商業」「ホテル」も「投資したい」の回答割合が...

　相続税への増税傾向が強まる中、個人富裕層による不動産投資ブームが続いている。相続税対策として賃貸住宅に投資するのが常套手段だが、2018年のスルガショックと2020年のコロナ禍を経て賃貸住宅投資を巡る市場環境が大きく変化した。１棟物件が高額化し利回りが確保しづらい状況となっている。そこで相続対策に対する個人富裕層のニー...

　星野リゾートとリサ・パートナーズは国内宿泊事業者の経営再建や事業継承を後押しするファンド「星野リゾート観光活性化投資事業有限責任組合」を10月30日に組成し、総額50億円で運用を始めた。年内にも支援先を決める。ＬＰ（リミテッドパートナー）投資家として、リサ社のほか三井住友ファイナンス＆リースと三菱ＵＦＪ銀行、大和ライフ...