リート/不動産金融

経営圧迫進む高齢者住宅・介護市場―気になる収支構造と、迫り来る「2025年問題」(上)より続く 進む業界再編、大手による買収が活発化規模のメリットだけでは解決しにくい問題も 　建物の経年と共に入居率の低下が進む施設では経営が悪化し、事業からの撤退が増え始めた。ただ、介護を必要とする高齢者が暮らす施設を閉鎖してしまうことは...

　オーストラリアの不動産・建設大手であるレンドリースは、日本国内で最大級のデータセンターを開発する。首都圏に建設用地を確保し、年内に着工する。最終的な延床面積は６万㎡以上、事業費は総額約６５０億円以上になる見込み。 　 　レンドリースが20％、機関投資家が80％出資するファンド「レンドリース・データセンター・パートナーズ...

木造ビルが選択肢になる未来―流通量拡大で国産材を救う（上）より続く 350ｍ超高層ビルも技術的には可能JAS製材で純木造収益物件の建築を実現 　他方、「W350計画」（350ｍの木造ビルを含む環境木化都市構想）という大きな目標を掲げるのは、林業を祖業とする住友林業。計画は、「研究技術開発構想という位置づけだが、構造・耐火...

2000年施行の「介護保険法」から21年が経過し、サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）などの高齢者住宅市場は今、建物の経年化と自立していた入居者の要介護化が進み、新規入居率の低下に苦しんでいる。高い入居率を維持できない事業者の撤退も増加している。団塊世代が75歳以上となる「2025年問題」を目前に控え、入居者の長寿化（9...

　中央日本土地建物は、東京23区内で同社のマンションブランド「ＢＡＵＳ（バウス）」の賃貸マンションの供給を増やす。今年は６棟の建築に着手する。「安定的・多様な収益機会の獲得につながる資産回転型開発事業」と位置付け、運用する私募リートへの売却も視野に入れる。　コロナ禍においても賃貸マンションは安定的な収益を得られるアセット...

　　国内金融機関112機関（都銀4、信託4、生保15、損保3、地銀76、その他10）の2021年3月期業績によると、112機関の貸出金利息収入（以下、利息収入）は総額6兆6097.65億円で、前年同期から15.99％（1兆2584.77億円）減少した。前年同期の3.51％（2863.11億円）減から減少幅が拡大した。増収...

日本不動産研究所は、「2021年の不動産市場～新型コロナ禍の不動産市場」の調査結果をまとめた。新型コロナ禍が不動産投資市場に及ぼした影響と今後の動向について、「現在、ネガティブな影響を受けており、この状態が当面は続く」とする回答が37％を占めた。昨年秋以降の新型コロナの感染再拡大に係る一連の動きを踏まえた各社の不動産投資...

安定性と安心感で高まる評価―底地に注目するそれぞれの理由（上）より続く 底地投資が注目を集めている。コロナ・ショックに見舞われた1年、不動産投資市場では、底堅さを示したアセットで物件価格の上昇とキャップレートの圧縮が起こる一方、コロナ感染対策が運営に影響を及ぼしたアセットは、賃料の減額要請が出るなど、マーケットのボラティ...

底地投資が注目を集めている。コロナ・ショックに見舞われた1年、不動産投資市場では、底堅さを示したアセットで物件価格の上昇とキャップレートの圧縮が起こる一方、コロナ感染対策が運営に影響を及ぼしたアセットは、賃料の減額要請が出るなど、マーケットのボラティリティーが表面化した。そこで注目を浴びているのが、底地事業への投資。底地...

　三井不動産が千葉県船橋市で８年かけて開発を進めてきた国内最大の街づくり型物流施設「三井不動産ロジスティクスパーク船橋」（ＭＦＬＰ船橋）が全体完成を迎えた。６月30日に竣工した「ＭＦＬＰ船橋Ⅲ」を含め、総延床面積約70万㎡に上る規模。「船橋Ⅲ」は最先端オフィスビルと同等のテクノロジー技術や環境配慮対策などを盛り込み、「最...

　金融機関96機関（都銀4行、信託3行、生保9社、地銀75行、その他5機関）の2021年3月期業績によると、不動産業向け貸出金の期末残高（以下、不動産向け残高）は総額83兆9119.57億円（前年同期比2兆7542.81億円増、3.39％増）。総貸出残高（604兆5798.72億円）に占める不動産業向け貸出割合（以下、不...

　　みずほフィナンシャルグループ（みずほFG）は、東日本旅客鉄道（JR東日本）が4月28日に設立したJR東日本不動産投資顧問へ出資を行い、新会社の不動産AM事業をグループ一体で支援していくと発表した。　具体的には、みずほ銀行がシニアレンダーとしてファイナンスを提供するほか、みずほリースはメザニンレンダーとしてリスクマネー...