マンション 「広くて安い」からグロス重視へ ―首都圏マンション市場の20年と今後(下) 「広くて安い」からグロス重視へ ―首都圏マンション市場の20年と今後(上)より続く 23区は需給バランス良く順調な販売郊外部の価格上昇は上限値に近づく 今後の市況はどうなるのか。都心・城南・城西は、法人所有の低未利用地が少なく、土地案件も個人の小規模、相続案件等が多いため、分譲マンション用地不足は当面続くと予想される。... 2021年12月28日
リート/不動産金融 経済の底割れ防ぎ、成長の機運をつかむ～金融庁、普及するGSCへは早急な制度対応を 金融庁は11月22日に開催した金融審議会総会において、19日に閣議決定された「コロナ克服・新時代のための経済対策」について金融庁に関連する施策を説明した。また、「デジタル・分散型金融への対応のあり方に関する研究会」で検討された内容を中間論点整理として公表した。 経済対策では、財政支出約55.7兆円、事業規模は約78.9... 2021年12月23日
マンション グローバルリンク、投資用ＭにＺＥＨ等―全物件を省エネ化、初弾は上十条で38戸 グローバル・リンク・マネジメント（ＧＬＭ）は自社で企画・開発する新築投資用マンションの環境性能を引き上げる。23年春に竣工する東京・北区の物件で「建築物省エネルギー性能表示制度（ＢＥＬＳ）」の最上位である５つ星を自社で初めて取得した。都内の別の物件で「ＺＥＨ－Ｍオリエンテッド」の認証も申請中という。今後新たに着工する案... 2021年12月22日
リート/不動産金融 不動産業向け貸出残高4.86％増の86.67兆円トップは三菱UFJ銀、不動産シェアは13.57％ 金融機関105機関（都銀4行、信託3行、生保9社、地銀76行、その他13機関）の2021年9月期業績によると、不動産業向け貸出金の期末残高（以下、不動産向け残高）は総額86兆6758.82億円（前年同期比4兆167.86億円増、4.86％増）。総貸出残高（614兆2598.93億円）に占める不動産業向け貸出割合（以下、... 2021年12月22日
マンション 郊外エリアに新たな道筋 ―コンパクトマンション市場の足元と方向性(下) 郊外エリアに新たな道筋 ―コンパクトマンション市場の足元と方向性(上)より続く 買物利便性に評価、駅遠でも割安感で好感触ハイブリッド型で郊外市場への裾野広がる 一建設が東京・日野市で供給した「プレシスヴィアラ」（総戸数35戸）は、JR中央線豊田駅から徒歩3分、平均専有面積42.73㎡、平均価格3597万円で、1LDKが... 2021年12月14日
マンション 郊外エリアに新たな道筋 ―コンパクトマンション市場の足元と方向性(上) 高値が続く首都圏の分譲マンション市場において、高単価に対応するためのグロス圧縮傾向も急速に進んでいる。それと同時にコンパクトマンションのシェアも拡大している。中心部でのシングル向けの供給が難しくなる一方、エリアは城東・城北に拡大、城南・城西でもコンパクトの割合が高まっている。郊外部まで市場が広がりつつあるコンパクトマンシ... 2021年12月10日
リート/不動産金融 全116機関の経常損益総額は52.82％増の2兆5989億円 トップは日本生命、上位9機関はすべえて2ケタ増以上 2022年3月期第1四半期の経常利益を開示した機関のデータによると、経常損益の総額は、前年同期実績1兆7006.76億円から52.82％増（8982.42億円増）となる2兆5989.18億円だった。上位10機関のうち減益は1機関に止まり、その他9機関はすべて2ケタ増以上だった。 経常益計上額のトップは、日本生命の186... 2021年12月8日
リート/不動産金融 SMBCとDBJがPEセカンダリー市場を後押し 潜在的な流動化需要大きくリレーション活かした戦略展開 三井住友銀行（SMBC）および日本政策投資銀行（DBJ）は10月19日、ジャパン・プライベート・エクイティ・オポチュニティ2021へ有限責任組合員（LP）として出資することを発表した。同ファンドは、プライベート・エクイティ（PE）・ファンドのセカンダリー投資を目的にしており、国内でセカンダリー取引の実績を有するWMパー... 2021年12月8日
リート/不動産金融 JA三井リース、関西の不動産事業統合で顧客提案力を強化 JA三井リースは25日、同社および同社の完全子会社を当事者とする事業統合を実施することを決めた。22年4月1日付で、完全子会社である近畿総合リース（以下KSL）の不動産事業を、同じく完全子会社であるJA三井リース建物（以下、JAMLT）に継承させる吸収分割を行い、同日付でJAMLTを存続会社とし、KSLを消滅会社とする... 2021年11月26日
