リート/不動産金融

　 　金融庁は「2021事務年度金融行政方針」をまとめた。長期化している新型コロナウイルス感染症の影響を、金融仲介機能を発揮することで支えぬく方針を行政として示した。さらに、ポストコロナを見据え、金融機関等による事業者の経営改善·事業再生·事業転換等を促すとともに、国内外の資金の好循環を実現する金融システム構築を目指す。...

不動産投資家の意欲に衰えなし―オフィスの多様性に資金が流入（上）より続く 　これに伴い募集賃料も弱含みを見せている。1坪当たりの平均賃料は2万1045円(前月比0.5%下落)となり、1年前の同じ月との比較では8.6%の下落となった。賃料は全エリアで下落しているが、特に渋谷区は2万2539円となり、前年同月比で10％と下落...

【2021年基準地価】①より続く 「割安な」郊外へ移動ー北海道・北広島、恵庭、江別、石狩 　地方の中核都市（札幌・仙台・広島・福岡）の住宅地の地価は＋4.2％（＋3.6％）とさらに上昇。中核都市への人口集中および地価上昇から、周辺部の需要拡大に繋がり、周辺部の地価も上昇している。その典型が札幌市に隣接する北広島市だ。北広...

　国土交通省は9月21日、2021年７月１日時点の基準地価（都道府県地価調査、調査地点＝2万1400地点）を発表した。全国の地価は全用途平均で前年比0.4％の下落となった。全用途平均は2年連続の下落となったものの、前年の0.６%下落と比べると下落率が縮小した。住宅地は0.5％下落、商業地は0.5％下落となり、住宅地は全用...

新型コロナウイルスのワクチン接種が進んできたが、全国の感染者数は1日で2万人を超え、東京都は5000人を突破するなど経済正常化に向けて予断を許さない状況が続く。飲食店の酒類提供の停止だけでなく、このまま感染爆発が収まらなければ商業施設やレジャーなどへの営業制限が再び強まる可能性もある。しかし、投資家による不動産に対する興...

　企業のオフィス戦略が議論される中で　―フレキシブルオフィスの可能性を見る（上）より続く 　コロナ禍により、一気に普及した感があるテレワークだが、直近ではその活用に変化が見え始めている。2021年6月に公表された内閣府による生活意識・行動の変化に関する調査では、ほぼテレワークで仕事を行っている人が、2020年5月の10....

　一五不動産情報サービスは東京と関西における賃貸物流施設の市場動向（調査期間21年５～７月）を公表した。東京圏の空室率は前期（２～４月）比０・８㌽増の１・３％と上昇。コロナ感染が広がる以前の20年１月以来、約１年半ぶりに１％台に乗った。ただ需給はなおひっ迫基調で、坪当たりの募集賃料は70円増の４４７０円と昨年４月から４４...

　テレワークの推奨とともに注目を集めたフレキシブルオフィス。コロナ禍以前から、働き方改革が追い風となり1フロアを小区画の専有部に分割したオフィスや、フリーアドレス形式の席貸しオフィスは拠点数を伸ばしてきた。現在、企業のオフィス戦略が議論され、オフィスのフレキシブルな活用がニューノーマルになるといった意見が台頭している。フ...

　金融庁は7月7日、「ソーシャルボンドガイドライン（案）」を公表し、同日から8月10日までパブリックコメントを求めた。今後、寄せられた意見の結果を踏まえて修正を行い、今夏中を目途に正式なガイドラインとして確定する方針を示している。　ガイドライン（案）は3月、サステナブルファイナンス有識者会議の下にソーシャルボンド検討会議...

　トーセイは不動産クラウドファンディング（ＣＦ）の第３号案件を今秋にも組成する。ＣＦ部門を担当する大島均取締役執行役員が本紙の取材に応じ、事業戦略を明らかにした。昨夏以降の２件で投資対象とした都心周辺のレジデンスやオフィスなどを軸に出資を募る方針で、数億円規模の案件を年に５～６件組成し、23年11月期までにＣＦの受託資産...

　野村不動産ソリューションズは、「住宅購入に関する意識調査」（第21回）をまとめた。今後の不動産価格について、「上がると思う」が前回調査（21年１月）より７・７㌽増の21・４％となった。「下がる」予測は24・５％で、前回より７・１㌽減り「上がる」との差が小さくなった。「横ばい推移」は０・４㌽増の31・４％だった。　同調査...

経営圧迫進む高齢者住宅・介護市場―気になる収支構造と、迫り来る「2025年問題」(上)より続く 進む業界再編、大手による買収が活発化規模のメリットだけでは解決しにくい問題も 　建物の経年と共に入居率の低下が進む施設では経営が悪化し、事業からの撤退が増え始めた。ただ、介護を必要とする高齢者が暮らす施設を閉鎖してしまうことは...