政策/制度/団体 国交省、人口減少社会の国土管理構想案 ―都道府県・市町村・地域、全体で推進 国土交通省は26日、国土管理専門委員会（第21回）を開き、「国土の管理構想（案）」について議論した。国、都道府県、市町村、地域の各レベルが一体となって、人口減少社会における土地の管理構想を策定するための指針をまとめた。 国土管理を進めていくためには、各レベルで策定する管理構想が重要になる。管理構想（案）は、各レベルの管... 2021年5月28日
特集/コラム 観光業に求められる変化への対応 株式会社やまとごころ 代表取締役 村山慶輔（上） 観光業は正念場にある。目下の資金繰りや収益確保だけではなく、中長期的に見ても日本の観光業は厳しい局面に入っていると言えよう。というのも、３度目の緊急事態宣言が発令され、ワクチン接種が遅々として進まないなか、変異株ウイルスが広がりを見せている日本とは裏腹に、世界の一部の国では観光が再開しているからだ。いわゆる“マイクロツー... 2021年5月28日
リート/不動産金融 脱炭素目指し、金融市場の指針を取りまとめへ～金融庁が第6回有識者会議を開催 金融庁は4月22日、第6回サステナブルファイナンス有識者会議を開催し、これまで議論された内容について論点整理を行った。6月中には報告書として取りまとめる考えだ。 有識者会議は、全国銀行協会や経団連、保険業界、学識者が参加。幅広くESGの課題をカバーするフレームで議論を行いつつ、当面の最重要課題は、2050年カーボンニュ... 2021年5月28日
特集/コラム 定期借地権の利用を考える 横浜市立大学大学院都市社会文化研究科教授・齊藤広子（上） 「地価が下がっているので定期借地権を利用する必要はない」と言う人がいるが果たしてそうか。私は、安価に安心で魅力的なすまいやまちをつくるツールだと考える。しかし、気をつけるべきこともある。どんな可能性があり、何に気をつけるべきかを考えていきたい。 魅力的なコモンスペースのある戸建て住宅地を実現 「どこまでがわが家の敷地で... 2021年5月27日
戸建/仲介/賃貸管理 自民党、建築物省エネ法の見直し早急に着手を─骨太の方針への反映に向け緊急提言 自民党の住宅土地・都市政策調査会（石原伸晃会長）は、政府が６月にまとめる「骨太の方針」に、住宅土地・都市政策で盛り込むべき内容を緊急提言としてまとめた。住宅の省エネ対策強化を主軸に、政府が掲げる「脱炭素」に関する取り組みが並んだ。「カーボンニュートラルの実現に向けた住宅土地・都市政策に関する緊急提言」として、全６項目を... 2021年5月26日
戸建/仲介/賃貸管理 「心理的瑕疵ガイドライン」（案）をどう見るか① 業界・ネットで議論百出 国土交通省から事故物件に関し、宅建業者が売買や賃貸の契約者に告知する対象についてのガイドライン案(心理的瑕疵ガイドライン案)が発表されたことを巡り、宅建業界やネット上で様々な意見が噴出している。 今回のガイドライン案のポイントは、①病気、老衰、転倒事故による死亡（自然死及び不慮の事故死）は告知の対象外 ②殺人、自殺、... 2021年5月21日
戸建/仲介/賃貸管理 飯田グループＨＤ、調達合理化へ中間持株会社―木材不足に対応、三栄建築らを牽制か 戸建て住宅の原料となる木材の需給が逼迫するなか、飯田グループホールディングス（ＧＨＤ）が資材調達を担う中間持株会社を作る方針を決めた。プレカット事業などを担う子会社４社の全株式を新会社に継承、事業運営を合理化する。木材の調達を巡っては、４月に三栄建築設計ら独立系３社が「日本木造分譲住宅協会」を立ち上げ共同調達を模索して... 2021年5月19日
政策/制度/団体 ３Dマップ上に水害浸水範囲をリアルタイム再現ーSpectee 株式会社Spectee（スペクティ、東京・千代田、村上建治郎社長）は、 AIを活用した情報解析技術により、水害発生時の浸水範囲をほぼリアルタイムで3Dマップ上に再現することに成功したと発表した。昨年7月に発生した熊本県・球磨川周辺の豪雨時をモデルケースとして、 SNSに投稿された画像や降水量のデータ、 降雨地の地形デー... 2021年5月18日
政策/制度/団体 要除却マンションを敷地売却等の対象に―国交省が検討会、４分類の認定基準策定 国土交通省は13日、「要除却認定基準に関する検討会」（座長＝深尾精一・首都大学東京名誉教授）の初回会合を開いた。20年６月に改正されたマンション建替え円滑化法では、従来は耐震性がないマンションに限定されていた敷地売却制度や容積率緩和特例制度を、耐震性があっても老朽化が著しく「除却の必要性があるマンション」にも拡大するこ... 2021年5月17日
戸建/仲介/賃貸管理 国交省調査、既存戸建て価格が過去最高―分譲マンションの選択理由は立地を重視 国土交通省は、20年度の「住宅市場動向調査」の結果をまとめた。既存戸建ての購入価格が２８９４万円（前年度２５８５万円）で、01年度の調査開始以来最高となった。その他の住宅の購入価格は、分譲マンション４６３９万円（４４５７万円）と注文住宅５３５９万円（５０８５万円）は上昇、分譲戸建て３８２６万円（３８５１万円）でほぼ横ば... 2021年5月14日
政策/制度/団体 スーパーシティ、今夏にも区域指定へ―内閣府、自治体応募の31提案を公表 内閣府の地方創生推進事務局は、昨年12月に始めた「スーパーシティ型国家戦略特別区域」の募集に、全国31の地方自治体から応募があったと公表した。多くは市町村単位での応募だったが、府県と組んでの応募や６町合同での応募など、自治体の枠を超えて連携するケースもみられた。５月以降に専門調査会や国家戦略特区諮問会議で検討を行い、今... 2021年5月6日
政策/制度/団体 春の褒章、住宅・不動産関係12名が受章 政府は、21年春の褒章受章者を発表した。住宅・不動産関係では12名が黄綬褒章を受章した。国土交通省での伝達式は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止。受章者（関係分）は以下の各氏。 ＜黄綬褒章＞▽飯野郁男・アイホームズ代表取締役（元東京都宅地建物取引業協会副会長）▽石原正男・石原産業社長（元新潟県宅地建物取引業協会... 2021年5月6日
