（提供：日刊不動産経済通信）不動産協会は29日の理事会で「令和５年度税制改正要望」を決定した。重点要望として、本年度末で適用期限を迎える「長期保有土地等に係る事業用資産の買換え特例の延長等」と「都市再生促進税制の延長等」を挙げた。 　買換え特例は譲渡益の最大80％の課税繰り延べによって、企業の設備投資を促す効果があり、同...