政策/制度/団体

　NTTデータ経営研究所、南紀白浜エアポート、TIS は、和歌山県において「ワーケーション」と、東京における在宅リモートワークの比較検証の実証実験を実施した。その結果、在宅リモートワークと比べ、ワーケーションの方が業務生産性、および心身の健康にポジティブな効果があることが分かった。実験は和歌山・白浜の宿泊施設「SHIRA...

　熱海伊豆山地区の土砂災害の発生状況について熱海市は、被害棟数が約131棟（128世帯、216名）、死者6名、安否不明者22名（7日午前9時50分現在）と発表した。救助されたのは６日までに28名。静岡県の川勝平太知事は、土石流の発生原因の調査を指示。７日午前に県が開いた会見では、土石流の発端となる逢初川の源流域の盛り土に...

　全国宅地建物取引業協会連合会と全国宅地建物取引業保証協会は６月29日、東京・千代田区のホテルニューオータニで定時総会を開催し、20年度事業と決算の報告、21年度事業計画と収支予算の報告などを行った。今年は新型コロナウイルス感染症対策のため、オンライン参加を交えての開催となった。 　全宅連の坂本久会長は冒頭の挨拶で、「デ...

　国税庁が1日に発表した、2021年分の路線価（1月1日時点）によると、全国の平均変動率は前年比△０.5％となり、６年ぶりに下落した。都道府県別でみると、上昇したのは福岡、宮城、北海道など７道県のみ。39都府県が下落となった。東京は△1.1％、大阪が△0.9％でともに８年ぶりに下落。中でも商業地の下落が目立ち、東京都中央...

木材調達が滞る「ウッドショック」の余波が国内で続いている。主に中小工務店らの住宅生産に支障が出ていたが、複数の大手メーカーも販売価格に転嫁し始めるなど影響が広がりつつある。調達合理化と環境貢献を旗印として４月に作られた新団体、日本木造分譲住宅協会事務局の菊谷憲太郎氏（三栄建築設計経営企画本部）に設立の狙いや調達戦略を聞い...

　国民生活センターは、高齢者の自宅売却トラブルが増加していることから、国土交通省や不動産業界団体５団体に対して、周知と適切な対応を要望した。自宅を売却して資金を得た後も賃料を支払うことで住み続けられる「リースバック」の営業からトラブルに発展した事例も急増している。同センターは、高齢者への丁寧な説明と、営業活動での法令遵守...

　東京圏への人口一極集中が進んでいる。総務省が25日発表した、2020年国勢調査（速報値）によると、昨年10月１日時点の東京圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）の人口は3693万9000人となり、１都３県で全国の29.３％とおよそ３割を占めている。 　2015年から2020年に掛けて人口が増加した都道府県は、増加率順に東京都、...

シリーズ；空き家活用新時代④　空き家バンク利用者数はコロナ前比で１.６倍にーLIFULL地方創生・田中百氏（上）より続く 空き家対策特別措置法がスタートして５年が経過し民間でも様々な空き家関連ビジネスが誕生している。そこで最前線に立つプレーヤーの声を聞いた。全国版空き家バンクの運営や地域交流拠点などを展開する、不動産・住...

　東京大学連携研究機構・不動産イノベーション研究センター（CREI）は、「PropTechサポーター会議」のキックオフイベントをオンライン開催した。同会議は、国内外の不動産テックにおける最新事例をもとに国内の発展を考えていくという会で、今後も定期的に開催し、イノベーション企業と有力企業様などとのマッチングも目指していく。...

　全国住宅産業協会は「第11回優良事業表彰」で12プロジェクト（13社）を選出した。応募総数は17社・18件。入賞した13社のうち３社が初受賞だ。４月上旬から中旬にかけて各地で合計７回の現地審査を行い、同20日の審査会で優秀作品を選定。理事会の承認を経て正式決定した。表彰式を８日の定時総会で行った。　　受賞者は次の通り（...

空き家対策特別措置法がスタートして５年が経過し民間でも様々な空き家関連ビジネスが誕生している。そこで最前線に立つプレーヤーの声を聞いた。全国版空き家バンクの運営や地域交流拠点などを展開する、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S (ライフル ホームズ)」を運営する、LIFULL（ライフル）・地方創生推進部の田...

　住宅生産団体連合会は21日、総会を開き芳井敬一・大和ハウス工業社長が新会長に就任した。芳井・新会長は「ウッドショック、鋼材の値上がり、秋のグリーン住宅ポイント制度の期間満了といった業界の課題に対する取り組みと、菅首相の掲げるカーボンニュートラルに基づくＣＯ２削減の推進を喫緊に行う」と抱負を話した。 　 　木材価格高騰の...