戸建/仲介/賃貸管理 国交省、山田邦博・事務次官が就任会見―国民目線を徹底、連携重視で施策を推進 国土交通省の山田邦博・事務次官は６日、専門紙記者会との会見に応じた。就任の抱負を問われ、「激甚化・頻発化する自然災害に対する防災減災、あるいはカーボンニュートラルの実現など、様々な課題があるが、国民目線を徹底していかなければならない。国民目線で物事に取り組もうとすると、所管分野だけをやっているだけでは国民の皆さんが満足... 2021年8月11日
戸建/仲介/賃貸管理 シリーズ；空き家活用新時代 ⑧空き家価格形成は自由、インデックスもー「空き家売ります」掲示板の家いちば社長・藤木哲也氏（下） シリーズ；空き家活用新時代 ⑦より続く 増加を続ける空き家の対策を巡っては、「空家対策特措法」などの法整備、税制や助成金、空き家バンクなど様々な制度が生まれ、民間でも多種多様な空き家関連ビジネスが誕生している。最前線に立つプレーヤーの声を聞いた。「空き家売ります」という掲示板「家いちば」を運営する、家いちば社長の藤木哲也... 2021年8月11日
戸建/仲介/賃貸管理 LIXILのスマートホームシステムによる熱中症対策、国交省の次世代住宅プロジェクトに採択 国土交通省は、先導的な技術の普及啓発に寄与する「次世代住宅プロジェクト２０２１（第１回）」に、ＬＩＸＩＬの「スマートホームシステムを活用した住宅内の熱中症対策と空気質管理の有効性を実証するプロジェクト」を採択した。高齢者・障がい者等の自立と健康管理に資する取り組みが評価された。 次世代住宅プロジェクト２０２１は、国交... 2021年8月6日
マンション 国交省、マンション管理業者27社に是正―20年度立入検査、適正化法の理解不足も 国土交通省は、20年度のマンション管理業者への全国一斉立ち入り検査の結果を公表した。20年度は全国85社（前年度１４５社）に立入検査を行い、27社（61社）に是正指導を行った。 20年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、緊急事態宣言により一部の検査実施がとりやめになるなどしたため、例年に比べ立入検査の実施数が... 2021年8月5日
戸建/仲介/賃貸管理 シリーズ；空き家活用新時代 ⑦空き家問題は解決、コロナで奪い合いの様相ー「空き家売ります」掲示板の家いちば社長・藤木哲也氏（中） シリーズ；空き家活用新時代 ⑥より続く 増加を続ける空き家の対策を巡っては、「空家対策特措法」などの法整備、税制や助成金、空き家バンクなど様々な制度が生まれ、民間でも多種多様な空き家関連ビジネスが誕生している。最前線に立つプレーヤーの声を聞いた。「空き家売ります」という掲示板「家いちば」を運営する、家いちば社長の藤木哲也... 2021年8月3日
戸建/仲介/賃貸管理 シリーズ；空き家活用新時代⑥ 空き家問題は社会問題ではないー「空き家売ります」掲示板の家いちば社長・藤木哲也氏（上） 増加を続ける空き家の対策を巡っては、「空家対策特措法」などの法整備、税制や助成金、空き家バンクなど様々な制度が生まれ、民間でも多種多様な空き家関連ビジネスが誕生している。最前線に立つプレーヤーの声を聞いた。「空き家売ります」という掲示板「家いちば」を運営する、家いちば社長の藤木哲也氏に、空き家の売り買いをマッチングさせる... 2021年7月29日
戸建/仲介/賃貸管理 「心理的瑕疵ガイドライン」（案）をどう見るか④ R65代表 山本遼（下） 国土交通省から事故物件に関する、宅建業者が売買や賃貸の契約者に告知する対象についてのガイドライン案(心理的瑕疵ガイドライン案)について、「住宅弱者」とされる高齢者の入居支援に取り組むプレーヤーはどう考えているのか。心理的瑕疵ガイドライン（案）に加え、6月に国交省が示した、単身高齢者向けの残地物処理契約のモデル契約条項に対... 2021年7月26日
政策/制度/団体 22年度予算・税制に「脱炭素」最大限に ─国交省重点ＰＪの推進本部（本部長＝赤羽一嘉・国土交通大臣）が初会合開催 国土交通省は19日、国交省の脱炭素化重点プロジェクトの着実な実行のための幹部会議「国土交通省グリーン社会実現推進本部」の初回会合を開いた。本部長を務める赤羽一嘉・国土交通大臣が、「国交省の全ての施策の基礎にカーボンニュートラルの考え方を置く」と宣言した。 国交省は、脱炭素化に向けた全省的な重点プロジェクト「国土交通グリ... 2021年7月21日
政策/制度/団体 シリーズ；熱海・伊豆山地区土砂災害⑤ 被害131棟・死亡18名にー 砂防ダムを緊急工事 7月1日からの雨により熱海市で発生した「熱海市伊豆山土砂災害」の被害状況は、7月19日16時現在で被害棟数131棟、死亡18名、中等症３名、その他25名となっている。行方不明者は10名。静岡県の川勝平太知事は15日、国に対し早期の砂防工事を要請し、国は20日付で国の直轄施工による緊急的な砂防工事を実施すると発表した。 ... 2021年7月20日
