東京圏への人口一極集中が進んでいる。総務省が25日発表した、2020年国勢調査（速報値）によると、昨年10月１日時点の東京圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）の人口は3693万9000人となり、１都３県で全国の29.３％とおよそ３割を占めている。
2015年から2020年に掛けて人口が増加した都道府県は、増加率順に東京都、沖縄県、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県、福岡県、滋賀県、大阪府の９都府県。東京の人口は1406万5000人で、前回の2015年調査に比べて４.１％増加した。
2015年から2020年に掛けての人口増加数が多い自治体は、東京特別区が47万人増の974万4000人。次いで福岡市（７万4000人増、161万3000人）、川崎市（6万3000人増、153万9000人）、大阪市（６万3000人増、275万4000人）の順。反対に人口減少数が多い自治体は、北九州市（2万1000人減、93万9000人）、新潟市（2万人減、78万9000人）、長崎市（2万人減、40万9000人）、横須賀市（1万8000人減、38万8000人）などとなっている。
全国の人口は15年調査に比べて86万8000人（０.７％）減の１億2622万7000人となり、２回連続の減少となった。全国の世帯数は5572万世帯で、15年と比べて227万世帯増加（４.２％増）。世帯増加率は沖縄県が９.３％増と最も高く、東京が７.８％増で続いた。１世帯あたりの人員は２.27人となり全ての都道府県で減少した。
