政策/制度/団体

　全国住宅産業協会は「第11回優良事業表彰」で12プロジェクト（13社）を選出した。応募総数は17社・18件。入賞した13社のうち３社が初受賞だ。４月上旬から中旬にかけて各地で合計７回の現地審査を行い、同20日の審査会で優秀作品を選定。理事会の承認を経て正式決定した。表彰式を８日の定時総会で行った。　　受賞者は次の通り（...

空き家対策特別措置法がスタートして５年が経過し民間でも様々な空き家関連ビジネスが誕生している。そこで最前線に立つプレーヤーの声を聞いた。全国版空き家バンクの運営や地域交流拠点などを展開する、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S (ライフル ホームズ)」を運営する、LIFULL（ライフル）・地方創生推進部の田...

　住宅生産団体連合会は21日、総会を開き芳井敬一・大和ハウス工業社長が新会長に就任した。芳井・新会長は「ウッドショック、鋼材の値上がり、秋のグリーン住宅ポイント制度の期間満了といった業界の課題に対する取り組みと、菅首相の掲げるカーボンニュートラルに基づくＣＯ２削減の推進を喫緊に行う」と抱負を話した。 　 　木材価格高騰の...

住宅情報提供サイトに光熱費の表示を　（有）studio harappa 代表　村島正彦（中）より続く 業務負担は消費者メリットと捉えて 　住宅情報提供サイトに掲載する「光熱費」の情報提供を行うのは、住宅事業者と連携する一般の不動産事業者である。数年経過して、その住宅が中古や賃貸に回れば、やはりその情報を正確にサイトに掲載...

坂本久・全宅連会長 　賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（賃貸管理業法）の15日の全面施行を受けて、「不動産業ビジョン2030/賃貸住宅管理フォーラム実行委員会」は18日、都内で記念シンポジウム「安心・安全の賃貸住宅　賃貸管理業の未来」（事務局＝不動産経済研究所・住宅新報社）を開催した。講演内容は6月25日よりオン...

（画像はイメージ） 　政府は、「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」をこのほど開き、最新の基本方針と工程表を決定した。基本方針では、施行後３年の見直しの時期がきている所有者不明土地特措法の改正のポイントも示された。改正特措法案は22年の通常国会提出を目指す。　所有者不明土地特措法は、21年11月に施行から３年...

　国土交通省は、改正マンション建替え円滑化法で新たに敷地売却制度や容積率緩和特例の対象に加わった要除却マンションの認定基準と、認定のための調査手法などを固めた。６月下旬～７月上旬のパブリックコメント開始を目指し、12月下旬に施行する。　改正円滑化法では、従来は耐震性不足物件のみだった敷地売却制度の対象に、耐震性があっても...

　国土交通省、経済産業省、環境省の「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」は、今後の省エネ対策の進め方の素案を公表した。これまで委員の間でも慎重意見の多かった住宅への太陽光発電パネル設置義務化は見送られた。住宅を省エネ基準適合義務の範囲に含めることや、同時に省エネ基準自体を引き上げる方針も示された。...

　国土交通省は、地域不動産業者の他業界との連携のあり方を模索する「『ひと』と『くらし』の未来研究会」の第３回会合を開いた。テーマは「ベーシックインフラの豊かなくらしとは～地元経済と不動産業～」。ゲストスピーカーは、自然電力㈱の磯野謙・代表取締役、㈱Ｅ－ｋｏｎｚａｌの榎原友樹・代表取締役、㈱Ｃｏ．Ｌａｂの原大祐・代表取締役...