政策/制度/団体

　政府は、21年春の褒章受章者を発表した。住宅・不動産関係では12名が黄綬褒章を受章した。国土交通省での伝達式は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止。受章者（関係分）は以下の各氏。　＜黄綬褒章＞▽飯野郁男・アイホームズ代表取締役（元東京都宅地建物取引業協会副会長）▽石原正男・石原産業社長（元新潟県宅地建物取引業協会...

21日の参院本会議で、相続登記義務化に関連する、民法等の一部を改正する法律及び相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（土地国庫帰属法）が全会一致で成立した。相続登記義務化により所有者不明土地問題はどう進展するか。今後の課題と司法書士会が果たす役割などについて、日本司法書士会連合会の今川嘉典会長に話をきい...

21日の参院本会議で、相続登記義務化に関連する、民法等の一部を改正する法律及び相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（土地国庫帰属法）が全会一致で成立した。相続登記義務化により所有者不明土地問題はどう進展するか。今後の課題と司法書士会が果たす役割などについて、日本司法書士会連合会の今川嘉典会長に話をきい...

　国土交通省、経済産業省、環境省の３省は19日、「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」（座長＝田辺新一・早稲田大学創造理工学部建築学科教授）の初会合を開いた。政府が掲げる２０５０年カーボンニュートラル達成のため、日本のエネルギー消費量の約３割を占める住宅・建築物分野に対し、省エネ基準適合義務化を検...

　政府は12日夕の成長戦略会議で、ＤＸ推進で全国民にデジタル化の恩恵を届けるため、５Ｇの情報通信インフラを早期に整備する方針を示した。具体的には、今後のデータ通信量の急増に備え高性能・低消費電力のデータセンターを国内で増やす考えだ。　会議後に会見した西村康稔・経済再生担当大臣は、「国内のデータセンターの７割以上が関東に集...

　賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（賃貸管理業法）が定める賃貸管理業者の登録制度の施行日が、６月15日に決まった。政府は16日、施行日と必要な手続を定めた政令を閣議決定。施行日から、全国の地方整備局で賃貸管理業者の登録受付が開始される。20年通常国会で成立した賃貸管理業法は、サブリース業者への規制部分が先行して2...

　国土交通省は、不動産ＩＤのルール整備に着手する。宅建業者やデベロッパーは、値付けなどのために多様な主体から不動産の情報を集めるが、不動産情報を扱う各主体間には、共通コードが存在しない。同一の不動産であっても所在地の表記の仕方が異なり分かりにくい例もあり、主体間をまたいだ不動産情報の名寄せには大きな労力がかかっている。各...

　戸建て分譲事業を手掛ける独立系企業３社が国産材の活用拡大に乗り出した。三栄建築設計とオープンハウス、ケイアイスター不動産が初めて公式に手を組み、13日に「一般社団法人日本木造分譲住宅協会」を立ち上げた。国産材は輸入材に比べ輸送時間が短く、材料加工の際にも二酸化炭素（ＣＯ２）排出が少ないため脱炭素化に有利とされる。新団体...

　国土交通省は、企業の土地取引状況を調べた「土地取引動向調査（21年２月調査）」をまとめた。現在の土地取引状況を判断するＤＩ（「活発である」－「不活発である」）は、東京は前回調査（20年２月）比で33・６㌽と大幅に減少し△３・３となった。大阪は△20・７（前回調査比49・８㌽減）、その他の地域は△24・５（32・０㌽減）...

　日本建築医学協会は「誰でも豊かに健康になれる住環境特別大講演会」をオンラインで開催した。公衆衛生医師でトータルヘルス研究所所長の落合正浩氏、ドクターズホーム（千葉・木更津）社長の長谷川仁龍氏、同協会理事長の松永修岳氏が登壇した。　落合氏は、慶応大学理工学部の伊香賀俊治教授が実施した、住宅の断熱性の違いが、住宅内における...

　一般社団法人日本テレワーク協会（以下、テレワーク 協会）は、「共同利用型オフィス等のセキュリティ対策に係る認証プログラム」の提供を開始する。テレワーク協会が３月に公開した「共同利用型オフィス等で備えたいセキュリティ対策について（第２版）」に規定した対策を認証基準とし、適合性について認証機関であるテレワーク協会及び一般社...

　国土交通省、経済産業省、環境省は、19日に合同会議「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」をスタートする。２０５０年に温室効果ガスの排出を全体でゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向けて、住宅・建築物の分野で省エネ・脱炭素化対策をさらに強化する。 　 　省エネ基準について、現在は説明義務にと...