政策/制度/団体 所有者不明土地特措法、22年に改正法案―地域福利増進事業を拡大、期間も延長 （画像はイメージ） 政府は、「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」をこのほど開き、最新の基本方針と工程表を決定した。基本方針では、施行後３年の見直しの時期がきている所有者不明土地特措法の改正のポイントも示された。改正特措法案は22年の通常国会提出を目指す。 所有者不明土地特措法は、21年11月に施行から３年... 2021年6月17日
マンション 要除却マンションの認定基準など固まる―国交省、外壁剥落は調査者の目視で判定 国土交通省は、改正マンション建替え円滑化法で新たに敷地売却制度や容積率緩和特例の対象に加わった要除却マンションの認定基準と、認定のための調査手法などを固めた。６月下旬～７月上旬のパブリックコメント開始を目指し、12月下旬に施行する。 改正円滑化法では、従来は耐震性不足物件のみだった敷地売却制度の対象に、耐震性があっても... 2021年6月16日
戸建/仲介/賃貸管理 住宅も省エネ基準適合義務化の範囲に─規制改革タスクフォース、既存住宅にも義務化を 国土交通省、経済産業省、環境省の「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」は、今後の省エネ対策の進め方の素案を公表した。これまで委員の間でも慎重意見の多かった住宅への太陽光発電パネル設置義務化は見送られた。住宅を省エネ基準適合義務の範囲に含めることや、同時に省エネ基準自体を引き上げる方針も示された。... 2021年6月14日
政策/制度/団体 太陽光設置で不動産価値上がる仕組みに―国交省未来研、再エネ業者らと意見交換 国土交通省は、地域不動産業者の他業界との連携のあり方を模索する「『ひと』と『くらし』の未来研究会」の第３回会合を開いた。テーマは「ベーシックインフラの豊かなくらしとは～地元経済と不動産業～」。ゲストスピーカーは、自然電力㈱の磯野謙・代表取締役、㈱Ｅ－ｋｏｎｚａｌの榎原友樹・代表取締役、㈱Ｃｏ．Ｌａｂの原大祐・代表取締役... 2021年6月11日
特集/コラム 住宅情報提供サイトに光熱費の表示を （有）studio harappa 代表 村島正彦（上） 政府は、温室効果ガス削減目標について、2030年までに「13年比46％減」とする方針を掲げた。2050年までに温室効果ガス排出ゼロの脱炭素社会に向けて、住宅業界においても環境配慮型の住まいが求められる。海外企業のテナントビルや投資用物件でSDGs（持続可能な開発目標）、ESG（環境・社会・企業統治）投資に関心が向いている... 2021年6月8日
特集/コラム 観光業に求められる変化への対応 株式会社やまとごころ 代表取締役 村山慶輔（下） 観光業に求められる変化への対応 株式会社やまとごころ 代表取締役 村山慶輔（上）より続く 次に「徹底的に守る」ということも重要だ。ある飲食店では、コロナ禍でも生き残るためにあらゆるコスト構造の見直しをはかり、売上が前年比の半分でも黒字化を達成している。キッチンペーパーの使い方から現場スタッフの導線の見直しとそれに伴う体... 2021年6月4日
政策/制度/団体 緊急輸送道路、無電柱化率を25年度52％に―国交省、新・無電柱化推進計画を策定 国土交通省は、21年度から25年度までの５年間を対象とする新たな無電柱化推進計画をまとめた。「新設電柱を増やさない」を基本姿勢とし、特に緊急輸送道路の電柱の減少に注力する方針。まちづくりの計画なども含めた総合的な取り組みを進めて、今後５年間で新たに約４０００kmの無電柱化に着手する。 無電柱化の必要性の高い代表的な区... 2021年6月3日
マンション 中古マンション管理費、269円上昇の1万2480円―東日本レインズ集計、修積金388円増 東日本不動産流通機構は、20年度の「首都圏中古マンションの管理費・修繕積立金」をまとめた。20年度に同機構を通して成約した首都圏中古マンションの平均月額管理費は、㎡当たり１９１円（前年度比２円上昇）で、戸当たりでは１万２４８０円（２６９円上昇）だった。月額の修繕積立金は㎡当たり１６９円（３円上昇）、戸当たりで１万１０７... 2021年6月2日
政策/制度/団体 テレワーク施設、近隣へ経済波及効果―都市再生機構、多摩・永山駅前で実証実験 都市再生機構は、東京・多摩市の多摩ニュータウン永山駅前で行ったテレワークスペース設置実証実験で、利用者へアンケートを行った。地域住民の高いニーズを確認するとともに、近隣店舗への一定の経済波及効果を確認した。 テレワークスペースは21年１月に設置。駅前の商業施設「グリナード永山」の５階の約１１１㎡で、ワークデスク６席、... 2021年6月2日
特集/コラム 定期借地権の利用を考える 横浜市立大学大学院都市社会文化研究科教授・齊藤広子（下） 定期借地権の利用を考える 横浜市立大学大学院都市社会文化研究科教授・齊藤広子（上）より続く 建替え困難から解放されたマンションの実現 マンションでの利用も広がっている。公共用地や社有地の有効利用等として、区分所有型マンションが定期借地権を利用し建設され分譲されている。マンションの建替えの困難さはすでに社会的に共有されて... 2021年6月1日
インタビュー シリーズ；空き家活用新時代① 空き家情報のデータベース化で流通を促進 空き家活用 和田貴充社長 ２０１９年６月に野村総合研究所がまとめたレポート「２０３０年の住宅市場と課題」によれば、2033年の空き家率は２５.2％、およそ４件に１件は空き家となると予測している。同レポートでは、２０１８年時点の空き家率13.6％を維持するには、今の新設住宅着工と同水準の除却を進める必要があると警告している。行政による建物の除却を認... 2021年6月1日
政策/制度/団体 東大不動産イノベーション研究センター、「小集積」からのイノベ創発─地域不動産会社とテック企業の連携促進 東京大学不動産イノベーション研究センター（ＣＲＥＩ）は、「地域のイノベーション創発」と、「効果的な不動産活用」を相互で促進する研究に取り組む。効果的な不動産活用では、地域不動産会社と革新的なＰｒｏｐ Ｔｅｃｈ（プロップテック、不動産テックとも）の連携を重視。ＣＲＥＩに新たに「プロップテックサポーター会議」を設置する。公... 2021年6月1日
