政策/制度/団体

国土交通省から事故物件に関する、宅建業者が売買や賃貸の契約者に告知する対象についてのガイドライン案(心理的瑕疵ガイドライン案)について、「住宅弱者」とされる高齢者の入居支援に取り組むプレーヤーはどう考えているのか。心理的瑕疵ガイドライン（案）に加え、6月に国交省が示した、単身高齢者向けの残地物処理契約のモデル契約条項に対...

　国土交通省は、21年の「国土交通大臣表彰」（建設事業関係功労）の受賞者を発表した。受賞者は２４４名・３団体。不動産業界からは、末永照雄・元日本賃貸住宅管理協会会長らが受賞した。発令にあわせて例年開催している表彰式典は、コロナの感染拡大防止の観点から昨年に続き７月の開催を延期する。不動産業、住宅・建築事業の受賞者（関係分...

　住宅瑕疵担保履行法の資力確保措置（保険加入等）の状況を届け出る基準日が、今年から年１回に変更される。これまで年２回（３月31日と９月30日）あった基準日のうち、９月30日が法改正により21年から廃止される。住宅事業者の届出は３月31日を基準日とする年１回でよくなる。国土交通省は、次の届出は22年４月となることを周知して...

　国土交通省は、21年度の「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」の提案を採択した。応募総数１０９件のうち、地方自治体３件、民間66件の合計69件が支援対象として選ばれた。先進的な取り組みを支援することで、全国での成果の横展開を図る。　同モデル事業は、「部門１・空き家に関する相談窓口等の民間連携」（34件応募、23件採...

　国土交通省は、宅地建物取引士とマンションの管理業務主任者の事務所への常駐義務を廃止した。このほど不動産業界団体等に通知を発出（７月１日付）。河野太郎・規制改革担当大臣の直轄チームが進める常駐規制・専任規制の見直しに対応した。コロナ禍でテレワークが普及したことに伴い、オンラインでの業務体制を確保していれば、事務所への常勤...

　国土交通省は、空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）に基づく基本指針と、特定空家等の措置に関するガイドラインをこのほど改正した。法施行後の取り組み状況や、地方自治体の要望などを踏まえ、特定空家等の対象の明確化などを図っている。 　特定空家等は、空家のうち、現に著しく保安上危険または著しく衛生上有害な状態にあるもの...

「賃貸住宅管理業法全面施行記念シンポジウム」が東京・千代田区の全社協・灘尾ホールで６月18日に開催され、有識者らによるパネルディスカッション「安心・安全・快適な賃貸住宅管理と賃貸不動産経営管理士の役割」が行われた。サマリーを紹介する。 賃貸住宅管理業が果たす役割は大きい 　　 国土交通省不動産・建設経済局長　青木　由行氏...

　国土交通省は、静岡県熱海市での土石流災害の発生を受け、全国的な盛土の総点検を始める。国土地理院のデジタルマップの２時期を比較して、標高差が「＋５ｍ以上」に変化している箇所を抽出。１カ月後をメドに抽出結果を関係省庁や地方自治体に提供する。盛土地に対する点検の方針は他省庁と連携し今後決める予定で、まずは盛土地の数の実態把握...

全国住宅産業協会の定時総会と理事会が６月８日に都内で開かれ、馬場研治会長が再任された。コロナ禍で住宅業界の潮目が変わるなか、協会をどう運営するのか。２期目を迎えた馬場会長に方針を聞いた。 　 一昨年６月に会長となり任期が２期目に入った。 　 馬場氏　政策提言と会員の自己啓発、引き続きこの二つを主軸に活動する。政策提言では...