マンション 国土交通省・矢吹参事官インタビュー（上）認定取得を“普通のこと”に 認定受けたマンションが市場で選ばれる姿つくる 国土交通省でマンションに関する施策を司っていた「マンション政策室」が７月から再編された。住宅局市街地建築課の中の一組織だったところから、同局内のひとつの独立した部署に格上げされ、社会問題化しつつあるマンションの課題に注力することになる。組織を束ねる参事官に就任した矢吹周平氏に、今後のマンション施策の方向性や、２０２２年度... 2021年9月13日
戸建/仲介/賃貸管理 男性就活生の７割、育休推進企業を希望 ―積水ハウスの育休白書特別編、課題は意識差 積水ハウスがこのほどまとめた「男性育休白書２０２１特別編」によると、就活層の97・８％が男性育休に賛成し、73・８％が制度整備が進んだ企業への就職を希望していることがわかった。企業側では、部長級以上の経営層の52・３％が制度を促進する予定だが、経営者・役員からの取得に賛成しない旨の回答も24・０％を占めるなど、就活層と... 2021年9月10日
マンション <マンション管理>認定基準と助言・指導基準に独自の目安 管理計画認定、取得有無の公表も検討ー大阪府 大阪府は、マンション管理適正化と再生円滑化に向けた基本的考え方をまとめた。分譲段階、入居以降の管理段階、建替えなどの再生の段階のそれぞれで、自治体が取り組むべき項目を整理。管理計画認定制度の運用に当たっては、認定取得の有無の公表や独自の基準に防災対策の実施状況を加えることなどを方向付けている。 大阪府 資料 考え方は８... 2021年9月9日
特集/コラム SDGs企業マッチングのケーススタディ―東南アジア社会的企業との成功例＆取り組む方法(下)―ソーシャルマッチ株式会社 取締役 樋口麻美 SDGs企業マッチングのケーススタディ―東南アジア社会的企業との成功例＆取り組む方法(上)より続く ・未電化地域に電気を届ける企業（マレーシア） 大企業向けにパネル設置やメンテナンス事業を行いながら、そこで上げた収益を元に未電化地域に電気を届けるプロジェクトを多数手がけている企業で、マレーシアのみならずアフリカや東南アジ... 2021年9月6日
戸建/仲介/賃貸管理 残置物処理モデル契約条項をどう見るか③ 賃貸借契約解除の事務受任者と保証会社（下）ー中島成弁護士 残置物処理モデル契約条項をどう見るか②より続く 残置物関係事務委託契約の受任者の範囲 同契約は、賃貸借契約の存続中に賃借人が死亡した場合に、賃貸物件内に残された動産類（残置物）の廃棄や指定された送付先への送付等の事務を受任者に委託するものである。 残置物関係事務委託契約の受任者についても、解除関係事務委任契約と同様、... 2021年9月1日
マンション 7月の新設住宅着工、持家、貸家、分譲住宅が増加し全体で1割弱増加 国土交通省の発表によると、7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比で9.9％の増加となり、5カ月連続の増加となった。季節調整済年率換算値では92万6000戸で前月比6.9％増となり、3カ月ぶりに増加に転じた。新設住宅着工床面積は635万2000㎡で13.1％増となり、4カ月連続の増加となった。 利用関係別でみると、持ち家は... 2021年8月31日
戸建/仲介/賃貸管理 地盤ネット、地盤安心マップPROに「土砂災害レッドゾーン最新情報リスト」機能を追加、フラット35Sの要件変更に対応 地盤ネットホールディングス（東京・新宿、新美輝夫社長）子会社の地盤ネット（荒川高広社長）は、地盤・災害・不動産情報が閲覧できる住宅事業者向けサービス「地盤安心マップPRO」に、都道府県の土砂災害ハザードマップを確認できる機能追加版を9月1日にリリースする。新築住宅の建設や購入の検討場面での使用を想定。フラット 35S ... 2021年8月31日
マンション 21年度マンション長寿命化事業を採択─国交省、日鉄興和不など５件に先導性 国土交通省は、21年度の「マンションストック長寿命化等モデル事業（第１回）」で、新たに５件を採択した。高経年マンションの適正な維持管理を促進するため、先導性の高い再生プロジェクトを支援する同事業。20年度からスタートし、今年度は５件の応募があり、全て適切で先導的であると評価された。 応募の内訳は、事業前の立ち上げ準備段... 2021年8月24日
戸建/仲介/賃貸管理 全宅連調べ、賃貸管理業法の認知は９割―業務管理者の講習は５割弱が受講予定 全国宅地建物取引業協会連合会の不動産総合研究所は、７月１日時点の「不動産市況ＤＩ調査」に併せて、賃貸住宅管理業法に関する調査を行い、結果を公表した。業法新設の認知度は約９割に上ったが、賃貸住宅管理業者の登録予定は３割強にとどまった。ただし、回答業者の４分の３は管理戸数が２００戸未満のため、登録は任意となる。 業法新設を... 2021年8月24日
