政策/制度/団体 相続登記義務化へ、司法書士会が「相続登記相談センター」開設ー日本司法書士会連合会 日本司法書士会連合会(東京・新宿、今川嘉典会長)は、 3 月 1 日付で 全国 50 ヵ所の司法書士会に「相続登記相談センター」を開設し、相続登記、遺言書作成などの相談受け付けを開始した。同時に「全国統一のフリーダイヤル(0120-13-7832<いさんのなやみに>)」を設置し、 全国どこからでも、電話で相談予約... 2021年3月1日
政策/制度/団体 豪雨災害対策技術の実証試験を開始ー水害の予兆検知・監視・住民周知までを最新IoTで・応用地質 応用地質は、河川の増水や越水を検知する防災IoTセンサと防災モニタリングカメラ、周辺住民に危険を知らせる警告灯からなる「防災情報システム」を千葉県・大多喜町内に設置し、実証試験を開始した。この試験では、大多喜町内の水路に増水や越水を検知する冠水センサーと、センサー連動型の防災モニタリングカメラおよび警戒情報を通知する警... 2021年2月26日
政策/制度/団体 二地域居住協議会、３月９日に設立総会─住宅・不動産関係からは11団体が参加 政府は、二地域居住の普及と機運の向上を図るため、「全国二地域居住等推進協議会」を３月９日に設立する。関係省庁、地方自治体、関係団体・事業者が連携。２月15日時点で、地方自治体６０１団体、協力団体（関係団体・事業者等）29団体の合計６３０団体が参加を表明している。このうち住宅・不動産関係からは11団体（２事業者含む）が参... 2021年2月24日
オフィス/ホテル/商業 東急バス、動くシェアオフィスのバス運行―移動の新しい価値の提供を図る実証実験 東急バスは、「動くシェアオフィス」がコンセプトのバス「サテライト ビズ ライナー」の実証運行を開始した。東急がグループのリソースを活用して実験中のデジタルサービス「ＤＥＮＴＯ」とも組み合わせて、東急線沿線の郊外の駅と都心を結ぶバスでゆとりある空間と快適なテレワーク環境を提供し、４月28日まで新しい通勤スタイルの実証実験... 2021年2月24日
政策/制度/団体 国交省、住宅関連政策の説明動画を公開―事業者向け、７本１５０分をウェブ配信 国土交通省は、良質な住宅・建築物の取得と改修に関する最近の支援制度の説明を動画としてまとめ、公開した。住宅関連事業者の視聴を想定し、20年度第３次補正予算・21年度当初予算案・21年度税制改正大綱に盛り込まれた新制度のほか、省エネに関する制度などを網羅。全７本・約１５０分の動画を制作した。 主な内容は、①住宅生産行政の... 2021年2月24日
政策/制度/団体 不動産情報など既存データの活用を促進─国交省、自治体用ガイドライン３月公表 国土交通省は、官民が保有する不動産に関するデータを効果的に組み合わせるためのガイドラインを３月に発表する。空き家・空き地など、地域が抱える課題の解決や、公的不動産の最適配置などで地方自治体が政策を立案する際の活用を見込む。 このほど開催された「不動産市場動向等の面的データの地域における活用手法検討委員会」の第３回会合で... 2021年2月17日
政策/制度/団体 相続登記の義務化、怠れば10万円の過料―法務省、所有権放棄は10項目クリア必要 法務大臣の諮問機関である法制審議会は、民法・不動産登記法部会がまとめた所有者不明土地対策のための法改正の要綱を、上川陽子・法務大臣に答申した。３年以内の相続登記の義務化、土地所有権の国庫への帰属制度の創設などが盛り込まれた。これを受け法務省は通常国会に改正法案などを提出する。 不動産の所有権の登記名義人が死亡し、相続で... 2021年2月16日
マンション LIFULL（ライフル）、マンション管理評価を表示―マンション管理士会と提携、管理状況を無料診断 ＬＩＦＵＬＬは３日、日本マンション管理士会連合会（日管連）と提携し、マンション管理士が評価した管理状況の結果をポータルサイト「ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ’Ｓ」上で公開するサービス「マンション管理評価」を開始した。マンションの管理状況を見える化することで、買主の不安や不満を取り除き、マンションの資産価値をアピールすることで販... 2021年2月15日
戸建/仲介/賃貸管理 家賃保証業者、管理会社の利用が８割に―国交省調査、ニーズ高まるも認知度課題 国土交通省は、家賃債務保証業の現状調査を実施した。賃貸管理会社が賃借人に対して、個人の連帯保証人ではなく家賃債務保証業者を利用するケースが20年度は約８割に上ることが分かった。年々増加傾向で、前年度の約６割から大きく伸びた。一方、国交省に寄せられた業者に対する苦情・相談件数が20年度は急増しており、国交省は注意を呼びか... 2021年2月5日
政策/制度/団体 不動産業の新型コロナ関連の経営破綻は1000社中16社 ー東京商工リサーチ調べ 東京商工リサーチが発表した新型コロナ関連の経営破綻（負債1,000万円未満を含む）に関するレポートによると、2月2日時点で全国で累計1,000件（倒産929件、弁護士一任・準備中71件）に達したうち、不動産業の占める割合は1.6％の16件（社）だった。 経営破綻した1000件を業種別で見ると、①飲食業（182件）、②... 2021年2月3日
戸建/仲介/賃貸管理 国交省ら、残置物処理のモデル契約示す―60歳以上単身高齢者、受任者に事務委任 国土交通省と法務省は、賃貸住宅に暮らす高齢単身者が亡くなった場合に、残置物を円滑に処理するための新たなモデル契約条項を策定する。死亡した居住者に代わって、受任者が賃貸借契約の解除や残置物の処理を行えるように死後事務委任契約を締結。家主が高齢者の入居を拒む理由にもなっている、残置物処理の問題の解決につなげたい考え。 両省... 2021年2月1日
戸建/仲介/賃貸管理 二地域居住、協議会設立し国民的運動へ─赤羽国交相が主導、６００超の団体参加 政府は二地域居住を全国的に推進する。地方自治体、関係団体、民間企業ら６０７団体で構成される「全国二地域居住等促進協議会（仮称）」が、３月上旬に設立されることが分かった。会長には長野県の阿部守一・知事が就く。二地域居住に関わる国土交通省、内閣官房・内閣府、総務省、農林水産省が協力し、二地域居住を国民的運動とすべく取り組む... 2021年1月29日
