政策/制度/団体

　国土交通省は、住宅の省エネ性能を向上させるため、新築住宅の省エネ基準適合義務化を検討する。４月に検討会を立ち上げ、義務化のスタート時期や、円滑に基準適合判定を受ける方法など詳細の議論を開始する。４月１日に改正建築物省エネ法が施行され、小規模住宅・建築物の施主に、建築士から省エネ性能の説明を義務付ける制度が始まる。改正法...

コロナ禍により東京都の人口は昨年8月以降、対前月でマイナスが7カ月連続で続いており、他府県への転出超過も７ヶ月連続。こうした人口の動向が賃貸住宅市場にどのような影響を与えているのだろうか。リクルート住まいカンパニー「SUUMO」副編集長の笠松美香氏にコロナ禍における賃貸住宅市場と、国が推進しようとしているデュアルライフ（...

　日本司法書士会連合会(東京・新宿、今川嘉典会長)は、 3 月 1 日付で 全国 50 ヵ所の司法書士会に「相続登記相談センター」を開設し、相続登記、遺言書作成などの相談受け付けを開始した。同時に「全国統一のフリーダイヤル(0120-13-7832<いさんのなやみに>)」を設置し、 全国どこからでも、電話で相談予約...

　応用地質は、河川の増水や越水を検知する防災IoTセンサと防災モニタリングカメラ、周辺住民に危険を知らせる警告灯からなる「防災情報システム」を千葉県・大多喜町内に設置し、実証試験を開始した。この試験では、大多喜町内の水路に増水や越水を検知する冠水センサーと、センサー連動型の防災モニタリングカメラおよび警戒情報を通知する警...

　政府は、二地域居住の普及と機運の向上を図るため、「全国二地域居住等推進協議会」を３月９日に設立する。関係省庁、地方自治体、関係団体・事業者が連携。２月15日時点で、地方自治体６０１団体、協力団体（関係団体・事業者等）29団体の合計６３０団体が参加を表明している。このうち住宅・不動産関係からは11団体（２事業者含む）が参...

　東急バスは、「動くシェアオフィス」がコンセプトのバス「サテライト　ビズ　ライナー」の実証運行を開始した。東急がグループのリソースを活用して実験中のデジタルサービス「ＤＥＮＴＯ」とも組み合わせて、東急線沿線の郊外の駅と都心を結ぶバスでゆとりある空間と快適なテレワーク環境を提供し、４月28日まで新しい通勤スタイルの実証実験...

　国土交通省は、良質な住宅・建築物の取得と改修に関する最近の支援制度の説明を動画としてまとめ、公開した。住宅関連事業者の視聴を想定し、20年度第３次補正予算・21年度当初予算案・21年度税制改正大綱に盛り込まれた新制度のほか、省エネに関する制度などを網羅。全７本・約１５０分の動画を制作した。　主な内容は、①住宅生産行政の...

　国土交通省は、官民が保有する不動産に関するデータを効果的に組み合わせるためのガイドラインを３月に発表する。空き家・空き地など、地域が抱える課題の解決や、公的不動産の最適配置などで地方自治体が政策を立案する際の活用を見込む。　このほど開催された「不動産市場動向等の面的データの地域における活用手法検討委員会」の第３回会合で...

　法務大臣の諮問機関である法制審議会は、民法・不動産登記法部会がまとめた所有者不明土地対策のための法改正の要綱を、上川陽子・法務大臣に答申した。３年以内の相続登記の義務化、土地所有権の国庫への帰属制度の創設などが盛り込まれた。これを受け法務省は通常国会に改正法案などを提出する。　不動産の所有権の登記名義人が死亡し、相続で...

　ＬＩＦＵＬＬは３日、日本マンション管理士会連合会（日管連）と提携し、マンション管理士が評価した管理状況の結果をポータルサイト「ＬＩＦＵＬＬ　ＨＯＭＥ’Ｓ」上で公開するサービス「マンション管理評価」を開始した。マンションの管理状況を見える化することで、買主の不安や不満を取り除き、マンションの資産価値をアピールすることで販...

　国土交通省は、家賃債務保証業の現状調査を実施した。賃貸管理会社が賃借人に対して、個人の連帯保証人ではなく家賃債務保証業者を利用するケースが20年度は約８割に上ることが分かった。年々増加傾向で、前年度の約６割から大きく伸びた。一方、国交省に寄せられた業者に対する苦情・相談件数が20年度は急増しており、国交省は注意を呼びか...

　東京商工リサーチが発表した新型コロナ関連の経営破綻（負債1,000万円未満を含む）に関するレポートによると、2月2日時点で全国で累計1,000件（倒産929件、弁護士一任・準備中71件）に達したうち、不動産業の占める割合は1.6％の16件（社）だった。 　経営破綻した1000件を業種別で見ると、①飲食業（182件）、②...