全国宅地建物取引業協会連合会と全国宅地建物取引業保証協会は６月29日、東京・千代田区のホテルニューオータニで定時総会を開催し、20年度事業と決算の報告、21年度事業計画と収支予算の報告などを行った。今年は新型コロナウイルス感染症対策のため、オンライン参加を交えての開催となった。
全宅連の坂本久会長は冒頭の挨拶で、「デジタル改革関連法が成立し、不動産取引でも書面への押印が廃止されデジタル化が進む。全宅連・不動産総合研究所でも早速テーマに取り上げ研究している」と語った。来賓の赤羽一嘉・国土交通大臣は「コロナ禍で新しい住まいと働く場のニーズがある。地域事情に精通し不動産市場を現場で支える全宅連会員の皆さんには、これまで以上に大きな期待が寄せられている」と挨拶した。今年度は、利用を開始した「ハトマークＷｅｂ書式作成システム」の適正な管理・運営と、全宅連統合サイトの利便性向上を図る全面的な刷新に向けた対応などに力を入れる。なお、４月１日時点の全宅連の会員数は９万９６８８会員となった。
翌30日には全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理）も定時社員総会を開催した。佐々木正勝会長は「賃貸不動産経営管理士が国家資格となり、表舞台に立つ素晴らしい機会を得たと同時に、社会から向けられる目はより厳しくなる。現場で役立てるよう会員の支援をしっかり行っていきたい」と語った。今年度は６月に施行した適正化法に関して、正確な情報提供など周知を徹底していく。３月31日時点の会員数は６３２５会員となった。総会後には、全宅管理設立10周年、前身の賃貸不動産管理業協会創立20周年を記念した式典を開催した。（日刊不動産経済通信）
