国税庁が1日に発表した、2021年分の路線価（1月1日時点）によると、全国の平均変動率は前年比△０.5％となり、６年ぶりに下落した。都道府県別でみると、上昇したのは福岡、宮城、北海道など７道県のみ。39都府県が下落となった。東京は△1.1％、大阪が△0.9％でともに８年ぶりに下落。中でも商業地の下落が目立ち、東京都中央区は△７.０％、大阪市は△８.５％と下落が目立つ。特に大阪・ミナミにある大阪市中央区心斎橋筋２（心斎橋筋）の地点は、△26.4％と、全国最大の下落率となった。他にも飛騨・高山などインバウンドの影響が色濃い地点での下落が目立った。
東京国税局各税務署管内（東京23区、多摩地域、神奈川、千葉、山梨）で最も上昇した地点は、横浜市神奈川区鶴屋町２（鶴屋階北側、＋７.0％）。続いて千葉市中央区富士見２（千葉駅前大通り、＋３.５％）、市川市八幡２（本八幡駅前通り、＋３.４％）など、インバウンドや観光需要の影響が少ない、郊外の商業集積地が上位に並んでいる。反対に１都３県で最も下落したのは、台東区浅草１（雷門通り、△11．9）。中央区銀座５（銀座中央通り）は△７.０％で、人の移動の制限の影響が如実に出た。
