2021年５月19日に交付された改正宅建業法は22年５月までに施行される。デジタル改革関連法の成立を受けた改正で、大きな柱は宅建業法34条〜37条で規定される重要事項説明書類や契約書のIT化の解禁だ。重要事項説明については「IT重説」が可能だが、重要事項説明書は「紙」という、デジタルとアナログの捻れた構造が、「説明も説...

　不動産流通経営協会（ＦＲＫ）は、20年度の「不動産流通業に関する消費者動向調査」をまとめた。既存住宅購入時に、不動産会社による建物保証や「既存住宅売買かし保険」の利用に付随する検査、民間のホームインスペクションなど、何らかの建物検査を受けた人の割合は47・７％だった。前年より１・７㌽増加し、調査開始の14年以降で過去最...