政策/制度/団体

　政府は、６月に閣議決定した成長戦略実行計画に明記された次世代データセンター（ＤＣ）の整備促進に向け動き出した。19日夕に経済産業省と総務省は「デジタルインフラ（ＤＣ等）整備に関する有識者会合」（座長＝村井純・慶應義塾大学教授）を初開催。産業界から芳井敬一・大和ハウス工業社長らが参画した。民間によるＤＣ整備を促進するため...

22年５月までに施行される改正宅建業法の大きな柱は契約書・重要事項説明周りのIT化の解禁だ。重説については、来年5月からは「重要事項説明も重要事項説明書もITでOK」と変わることになる。説明書は紙からPDFとなり、より柔軟なオンライン重説が可能となる。 https://fk-online.jp/archives/6765...

　一般社団法人ソトノバ（共同代表理事＝泉山塁威・石田祐也・小澤亮太・田村康一郎）は、路上の駐車スペースを小さな公園に変えるプロジェクト「Park(ing)Day2021」を開催する。このうちの一つとして、「Park(ing)Day　2021神田」を10月20日に実施した。主催は神田ウォーカブル研究会。 　Park(ing...

　17日に実施された21年度宅建試験（10月試験）を受けて、各資格取得支援予備校が合格推定点を算出している。このうちLECとユーキャンでは、自動採点サービスデータを元に得点分布を作成、昨年よりも低い「35点±１点」を合格推定点（予想）とした。 　出題内訳は、権利関係 14 問、宅建業法 20問、法令上の制限・税・価格の評...

　国土交通省は、第33回住生活月間の功労者表彰受賞者を発表した。国土交通大臣表彰に15名・４団体、住宅局長表彰に５名・４団体が選ばれた。また、20年７月熊本豪雨災害での賃貸型応急住宅の支援により、不動産系３団体が住宅局長感謝状の贈呈者に決定した。住生活月間中央イベントの合同記念式典で表彰状等の授与を行う予定だったが、コロ...

　心理的瑕疵等の不動産（事故物件等）の取引に掛かる調査や告知のあり方などについて定めた「宅建業者による人の死の告知に関するガイドライン」が8日午後発表された。国土交通省が５月に示したガイドライン案ののち、パブリックコメントを経て公表されたもので、基本的には案の内容を踏襲しつつ、取扱の明確化が図られている。同ガイドラインに...

　東京都は、今月26日に開く東京都都市計画審議会に国家戦略特区における都市再生特別地区の変更など17案件を附議する。都市計画案の縦覧は11日まで。このうち品川駅北周辺地区と渋谷二丁目地区は、都市再生特別地区を変更し、「国家戦略都市計画建築物等整備事業」および「国家戦略住宅整備事業」を推進していく。 　国家戦略都市計画建築...

　 　岸田新内閣が4日発足し、国土交通大臣水循環政策担当に公明党の斉藤鉄夫副代表が就任した。斉藤大臣は08年に福田改造内閣、09年の麻生内閣で環境大臣の閣僚経験がある。環境相時代には、日本版「グリーン・ニューディール」構想を策定し、太陽光発電の固定価格買取制度、省エネ住宅・家電エコポイント制度、エコカー補助金・エコカー減...

相続登記の義務化法案成立に寄せて（上）より続く 土地の受取機関は国ではなく市町村 　「いやいや、日本でも今年４月に『相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律』ができたではないか」と指摘される方もいると思う。実際はどうだろうか。前述の国庫帰属法案の中身は、従前の不在者財産や相続財産管理制度とほとんど同じ要件...

　国土交通省の発表によると、8月の新設住宅着工戸数は、前年同月比で7.5％の増加となり、6カ月連続の増加となった。季節調整済年率換算値では85万5000戸で前月比7.7％減となり、４カ月ぶりに減少に転じた。新設住宅着工床面積は614万7000㎡で12.５％増となり、５カ月連続の増加となった。　利用関係別でみると、持家は2...

─賃貸住宅やオフィスの付与ルール示す 　国土交通省は、「不動産ＩＤルール検討会」（座長＝牛島総合法律事務所・田村幸太郎弁護士）の初会合を開いた。各不動産に共通の管理番号（ＩＤ）を振り、官民さまざまな主体が保有する不動産情報のさらなる連携・活用を目指す。国交省は、21年度末にガイドラインなどの形でルールをとりまとめる方針だ...

政府は27日、年内に適用期限を迎える住宅ローン減税を延長する検討に入った。新型コロナウイルス禍で低迷......