政策/制度/団体

都市におけるデジタルツインは、現実空間を3Dモデルでサイバー空間に再現し、都市機能などを分析・シミュレーション、結果をフィードバックする仕組みだ。精度の高い3次元都市データ、建物や道路など属性識別機能など3D都市モデルをめぐる技術の進展とデータの蓄積が進んでいる。全国の都市をサイバー空間に描き出すデジタルツインが具体的活...

　「法に触れなければ何をしても良いわけではない。自ら襟を正し、誇りを持って働ける業界にする」―。ワンルームマンションの有力事業者らで構成する首都圏中高層住宅協会（都中協）の第３代会長に９月１日付でエスティア（東京・港区）の鶴巻通雄社長が就任した。鶴巻会長は本紙の単独取材に応じ、「利益至上主義では会社は続かない。業界の規律...

　一般財団法人国際ユニヴァーサルデザイン協議会（IAUD）は、オンラインセミナー「ポストコロナ時代のユニバーサルな街づくり」を開催する。IAUDは、日本万博協会の参加型プログラム「TEAM EXPO 2025」の共創パートナーに選出されている。同プログラムは25年の大阪・関西万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイ...

　空き家情報データベース運営の空き家活用(東京・渋谷、和田貴充社長)は、自治体向け空き家活用プラットフォーム「空き家活用ナビ」を開始する。自治体の空き家バンクや民間のマッチングサイトなど同様のサービスと比較して、空き家所有者の登録支援、マッチング支援、事業者へのマッチング支援機能の充実を図った。導入初弾は東京・世田谷区で...

　不動産公正取引協議会連合会（種橋牧夫会長）は22日、東京都内のホテルで第19回通常総会を開き、広告表示に関する規約の改正案などについて承認した。駅や商業施設までの所要時間について、マンションやアパートの場合は、敷地ではなく建物の出入口を起点に計測することとする。　種橋会長は総会冒頭で、表示規約の変更について触れ「３年以...

　国土交通省は、「団地型マンション再生のための敷地分割ガイドライン（案）」を公表した。マンション建替え円滑化法の改正で、団地での敷地分割制度が創設されたことを受けて、敷地分割事業の進め方を指針としてまとめた。　敷地分割制度は、団地の一部の棟が耐震性不足だったり、外壁剥落などで危害が生ずるおそれがある場合（特定要除却マンシ...

　政府は、６月に閣議決定した成長戦略実行計画に明記された次世代データセンター（ＤＣ）の整備促進に向け動き出した。19日夕に経済産業省と総務省は「デジタルインフラ（ＤＣ等）整備に関する有識者会合」（座長＝村井純・慶應義塾大学教授）を初開催。産業界から芳井敬一・大和ハウス工業社長らが参画した。民間によるＤＣ整備を促進するため...

22年５月までに施行される改正宅建業法の大きな柱は契約書・重要事項説明周りのIT化の解禁だ。重説については、来年5月からは「重要事項説明も重要事項説明書もITでOK」と変わることになる。説明書は紙からPDFとなり、より柔軟なオンライン重説が可能となる。 https://fk-online.jp/archives/6765...

　一般社団法人ソトノバ（共同代表理事＝泉山塁威・石田祐也・小澤亮太・田村康一郎）は、路上の駐車スペースを小さな公園に変えるプロジェクト「Park(ing)Day2021」を開催する。このうちの一つとして、「Park(ing)Day　2021神田」を10月20日に実施した。主催は神田ウォーカブル研究会。 　Park(ing...