男性就活生の7割、育休推進企業を希望 ―積水ハウスの育休白書特別編、課題は意識差

 積水ハウスがこのほどまとめた「男性育休白書2021特別編」によると、就活層の97・8%が男性育休に賛成し、73・8%が制度整備が進んだ企業への就職を希望していることがわかった。企業側では、部長級以上の経営層の52・3%が制度を促進する予定だが、経営者・役員からの取得に賛成しない旨の回答も24・0%を占めるなど、就活層と経営層の意識の差が判明した。
 調査は改正育児・介護休業法が22年4月に施行されるのに合わせて行い、経営層400人、就活層400人、一般2000人の計2800人からの回答を分析した。調査時期は6月10~12日。積水ハウスの育休取得対象社員は、19年2月の制度運用開始以降、取得率100%となっている。
 就活層は50・0%が、「育休制度や取り組みの有無が就職の動機に影響する」と回答。男女別では、男性就活生の56・5%、女性就活生の43・5%が影響するとした。「男性の育休制度が充実している企業に対するイメージ」では、就活層の54・0%、経営層の43・8%が「従業員のことを考えている」、就活層の53・5%と経営層の36・3%が「働きやすそう」と回答。育休制度がある企業に対する就活層の印象は、経営層の認識以上に良かった。
 一方、厚生労働省の20年度雇用均等基本調査結果では、男性の育休取得率が12・65%にとどまる。今回の積水ハウスの調査でも、「促進する予定がない」理由として「企業規模が小さい」(53・4%)、「従業員の人数が少なく、休業中の代替要員の手当てができない」(30・4%)、「休業する従業員以外の負担が大きい」(28・3%)などが挙がった。(日刊不動産経済通信)

最新情報はTwitterにて!
おすすめの記事
特集;コロナ禍で変わるリテール市場①小売業の閉店増加、大手の寡占化顕著に   ―米国発EC企業や横丁など新業態が台頭 須賀クッシュマン&ウェイクフィールド、エグゼクティブディレクター兼リテールサービス部門統括責任者
インタビュー
特集;コロナ禍で変わるリテール市場①小売業の閉店増加、大手の寡占化顕著に   ―米国発EC企業や横丁など新業態が台頭 須賀クッシュマン&ウェイクフィールド、エグゼクティブディレクター兼リテールサービス部門統括責任者
新型コロナウイルスの感染拡大で都市部を中心に小売り業への悪影響が広がっている。2度目の緊急事態宣言が発出され、戻りつつあった街の人出も再び鈍...
こちらもおすすめ