全宅連調べ、賃貸管理業法の認知は9割―業務管理者の講習は5割弱が受講予定

 全国宅地建物取引業協会連合会の不動産総合研究所は、7月1日時点の「不動産市況DI調査」に併せて、賃貸住宅管理業法に関する調査を行い、結果を公表した。業法新設の認知度は約9割に上ったが、賃貸住宅管理業者の登録予定は3割強にとどまった。ただし、回答業者の4分の3は管理戸数が200戸未満のため、登録は任意となる。
 業法新設を知っているのは全体の88・5%。業者登録をするかについては、「はい」が31・4%、「いいえ」が43・3%、「検討中」が25・3%という結果だった。管理戸数は「なし」が20・7%、「1~49戸」が28・4%、「50~99戸」が11・5%、「100~199戸」が15・7%、「200~499戸」が11・5%、「500~999戸」が6・9%、「1000戸以上」が5・4%という分布で、回答業者の8割近くが国土交通省への登録が義務ではなく任意となる。「登録の有無にかかわらず、業務管理者になるための講習を受けるか」では、「はい」が46・4%、「いいえ」が20・3%、「検討中」が33・3%。受ける講習の種類では、宅建士向けの「指定講習」が36・4%、賃貸不動産経営管理士の資格保有者向けの「移行講習」が63・6%だった。
 なお、3カ月前と比較して価格の上昇・横ばい・下落を尋ねたDI指数は、土地価格が全国で+7・5となり、前回(4月)調査時から5・9㌽増えた。中古戸建ての価格は+0・6(前回から2・7㌽増)、中古マンションは+9・8(同8・3㌽増)など、いずれも前回より大幅に改善した。調査は7月9~19日に実施。有効回答数は261。(日刊不動産経済通信)

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