全国宅地建物取引業協会連合会の不動産総合研究所は、７月１日時点の「不動産市況ＤＩ調査」に併せて、賃貸住宅管理業法に関する調査を行い、結果を公表した。業法新設の認知度は約９割に上ったが、賃貸住宅管理業者の登録予定は３割強にとどまった。ただし、回答業者の４分の３は管理戸数が２００戸未満のため、登録は任意となる。
業法新設を知っているのは全体の88・５％。業者登録をするかについては、「はい」が31・４％、「いいえ」が43・３％、「検討中」が25・３％という結果だった。管理戸数は「なし」が20・７％、「１～49戸」が28・４％、「50～99戸」が11・５％、「１００～１９９戸」が15・７％、「２００～４９９戸」が11・５％、「５００～９９９戸」が６・９％、「１０００戸以上」が５・４％という分布で、回答業者の８割近くが国土交通省への登録が義務ではなく任意となる。「登録の有無にかかわらず、業務管理者になるための講習を受けるか」では、「はい」が46・４％、「いいえ」が20・３％、「検討中」が33・３％。受ける講習の種類では、宅建士向けの「指定講習」が36・４％、賃貸不動産経営管理士の資格保有者向けの「移行講習」が63・６％だった。
なお、３カ月前と比較して価格の上昇・横ばい・下落を尋ねたＤＩ指数は、土地価格が全国で＋７・５となり、前回（４月）調査時から５・９㌽増えた。中古戸建ての価格は＋０・６（前回から２・７㌽増）、中古マンションは＋９・８（同８・３㌽増）など、いずれも前回より大幅に改善した。調査は７月９～19日に実施。有効回答数は２６１。(日刊不動産経済通信)
