国土交通省の社会資本整備審議会(会長=進藤孝生・日本経済団体連合会顧問、日本製鉄会長)から受けた、今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方などの諮問に対し、同・建築分科会、建築環境部会、建築基準制度部会が答申をまとめた。2050年カーボンニュートラル宣言の実現を目指し、建築物分野でも省エネの徹底と吸収源対策としての...
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