(提供：日刊不動産経済通信）空き家活用（東京・港区、和田貴充ＣＥＯ）は、空き家に関するプラットフォーム「アキカツナビ」で流通の促進を強化する。地方自治体との連携を強化して未流通の空き家物件の情報を掘り起こして掲載して流通させ、新たな所有者による利活用につなげていく。既に36の自治体が参画を決定。早期に多くの物件情報を掲載...

(提供：日刊不動産経済通信）全国の空き家の増加抑制に向けた団体「全国空き家対策コンソーシアム」が設立された。不動産ポータルサイト運営や不動産仲介、土地活用など空き家に関連する事業を営む企業に加え、銀行、大学も含めた幅広い11団体が参画。代表理事のクラッソーネの川口哲平ＣＥＯは、「空き家に関する情報の流動化と、ワンストップ...

(提供：日刊不動産経済通信）小田急不動産とｏｍｕｓｕｂｉ不動産（千葉県松戸市）が展開する、ＤＩＹ可能な空き家サブリース事業の初弾物件の入居者が決まり、古民家スタジオとしてオープンする。空き家活用を促進し社会課題の解決につなげるほか、小田急線沿線の活性化も狙う。26日に報道向けに内覧会を開いた。 事業名称は「小田急ありのま...

(提供：日刊不動産経済通信）小田急不動産とｏｍｕｓｕｂｉ不動産（㈲トノコーポレーション運営、千葉県松戸市、殿塚建吾取締役）は、ＤＩＹが可能な空き家サブリース事業の初弾の入居者募集を開始した。 　両社は昨年「小田急ありのまま賃貸～空き家活用ＤＩＹ賃貸～」のオーナー募集を開始し、１号物件となる東京・中央区の長屋を受託した。同...

(提供：日刊不動産経済通信）全国宅地建物取引業協会連合会は１日、22年の「不動産の日」（９月23日）アンケート調査の結果をまとめた。不動産は買い時かを尋ねたところ、「買い時」とする回答は過去最低水準の６・４％にとどまった。また、「空き家」の質問では、「既に保有」が６・１％、「将来、空き家の可能性」が19・８％と、合計で４...

　（提供日刊不動産経済通信）カチタスは、全国の空き家所有者に実施した「空き家所有者に関する全国動向調査」の２０２２年版の結果を公表した。空き家の取得経緯は「相続」が58・８％と最多だった。次いで「自ら」が35・８％、「贈与」が４・１％。空き家の所在地別にみると、県外の68・１％が相続取得で、県内56・３％より割合が大きか...

東京都世田谷区の空き家所有者と活用したい様々な事業者がマッチングするウェブサイト「せたがや空き家活用ナビ」で、成約物件第１号が誕生した。 　第1号物件は、サービス開始初日から相談を受けた築44年の一般住宅で、所有者のサポートを開始して約4か月。結果、地元世田谷区の不動産事業者へ売却した。「せたがや空き家活用ナビ」への相談...

　国土交通省は、22年通常国会に提出予定の所有者不明土地特別措置法改正案の方向性を固めた。地域福利増進事業の対象を拡充し、事業期間を現行の10年から20年に延長する。また、法務局の登記官が土地の法定相続人を探索できるようにする制度を、民間事業者からの要望に対応するよう運用面を見直す。　21年12月22日開催の国土審議会土...

人気の住宅地を抱える東京・世田谷。政令指定都市レベルの都市規模で人口増加地域でもあり、戸建て分譲住宅を中心に新築の供給は活発だ。一方で空家等のストック数は1000棟近くあることが判明しており、放置したままの空家等を巡り近隣トラブルも絶えない。そこで区は空き家所有者と不動産流通事業者などをDXでマッチングさせる取り組みを始...

　自民党は25日、住宅土地・都市政策調査会中古住宅市場活性化委員会（西村明宏委員長）と空き家対策推進議員連盟の合同会議を開き、施行５年が経過した「空家等対策の推進に関する特別措置法」の見直しの方針を確認した。特定空家のガイドライン改正など、運用面での対応とし、法改正は行わない見通しだ。　空き家特措法は、倒壊するおそれがあ...