地盤ネットホールディングス（東京・新宿、新美輝夫社長）子会社の地盤ネット（荒川高広社長）は、地盤・災害・不動産情報が閲覧できる住宅事業者向けサービス「地盤安心マップPRO」に、都道府県の土砂災害ハザードマップを確認できる機能追加版を9月1日にリリースする。新築住宅の建設や購入の検討場面での使用を想定。フラット 35S の要件変更にあわせた機能を追加する。
地盤安心マップPROは 16 年にリリース、現在 500 社以上の住宅サービス事業者が利用する。ローン金利引き下げ施策としての「フラット 35S」の要件見直しに伴い、今年10月以後は土砂災害特別警戒区域においては、利用できなくなる。それに伴い、東京都および神奈川県、千葉県、埼玉県にて今年公開された土砂災害警戒区域の確認マップへのリンク機能を追加した。今後年２回ほどの更新を予定しているが、レッドゾーン情報は都道府県毎に非定期に更新されるため、最新の情報はタイムラグを防ぐため行政（土木事務所）への問い合わせが必要になる。
