政策/制度/団体

SDGs企業マッチングのケーススタディ―東南アジア社会的企業との成功例＆取り組む方法(上)より続く ・未電化地域に電気を届ける企業（マレーシア） 大企業向けにパネル設置やメンテナンス事業を行いながら、そこで上げた収益を元に未電化地域に電気を届けるプロジェクトを多数手がけている企業で、マレーシアのみならずアフリカや東南アジ...

残置物処理モデル契約条項をどう見るか②より続く 残置物関係事務委託契約の受任者の範囲 　同契約は、賃貸借契約の存続中に賃借人が死亡した場合に、賃貸物件内に残された動産類（残置物）の廃棄や指定された送付先への送付等の事務を受任者に委託するものである。 　残置物関係事務委託契約の受任者についても、解除関係事務委任契約と同様、...

　国土交通省の発表によると、7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比で9.9％の増加となり、5カ月連続の増加となった。季節調整済年率換算値では92万6000戸で前月比6.9％増となり、3カ月ぶりに増加に転じた。新設住宅着工床面積は635万2000㎡で13.1％増となり、4カ月連続の増加となった。　利用関係別でみると、持ち家は...

　地盤ネットホールディングス（東京・新宿、新美輝夫社長）子会社の地盤ネット（荒川高広社長）は、地盤・災害・不動産情報が閲覧できる住宅事業者向けサービス「地盤安心マップPRO」に、都道府県の土砂災害ハザードマップを確認できる機能追加版を9月1日にリリースする。新築住宅の建設や購入の検討場面での使用を想定。フラット 35S ...

　国土交通省は、21年度の「マンションストック長寿命化等モデル事業（第１回）」で、新たに５件を採択した。高経年マンションの適正な維持管理を促進するため、先導性の高い再生プロジェクトを支援する同事業。20年度からスタートし、今年度は５件の応募があり、全て適切で先導的であると評価された。　応募の内訳は、事業前の立ち上げ準備段...

　全国宅地建物取引業協会連合会の不動産総合研究所は、７月１日時点の「不動産市況ＤＩ調査」に併せて、賃貸住宅管理業法に関する調査を行い、結果を公表した。業法新設の認知度は約９割に上ったが、賃貸住宅管理業者の登録予定は３割強にとどまった。ただし、回答業者の４分の３は管理戸数が２００戸未満のため、登録は任意となる。　業法新設を...

　国土交通省の山田邦博・事務次官は６日、専門紙記者会との会見に応じた。就任の抱負を問われ、「激甚化・頻発化する自然災害に対する防災減災、あるいはカーボンニュートラルの実現など、様々な課題があるが、国民目線を徹底していかなければならない。国民目線で物事に取り組もうとすると、所管分野だけをやっているだけでは国民の皆さんが満足...

シリーズ；空き家活用新時代　⑦より続く 増加を続ける空き家の対策を巡っては、「空家対策特措法」などの法整備、税制や助成金、空き家バンクなど様々な制度が生まれ、民間でも多種多様な空き家関連ビジネスが誕生している。最前線に立つプレーヤーの声を聞いた。「空き家売ります」という掲示板「家いちば」を運営する、家いちば社長の藤木哲也...

　国土交通省は、先導的な技術の普及啓発に寄与する「次世代住宅プロジェクト２０２１（第１回）」に、ＬＩＸＩＬの「スマートホームシステムを活用した住宅内の熱中症対策と空気質管理の有効性を実証するプロジェクト」を採択した。高齢者・障がい者等の自立と健康管理に資する取り組みが評価された。 　次世代住宅プロジェクト２０２１は、国交...

　国土交通省は、20年度のマンション管理業者への全国一斉立ち入り検査の結果を公表した。20年度は全国85社（前年度１４５社）に立入検査を行い、27社（61社）に是正指導を行った。 　20年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、緊急事態宣言により一部の検査実施がとりやめになるなどしたため、例年に比べ立入検査の実施数が...

シリーズ；空き家活用新時代　⑥より続く 増加を続ける空き家の対策を巡っては、「空家対策特措法」などの法整備、税制や助成金、空き家バンクなど様々な制度が生まれ、民間でも多種多様な空き家関連ビジネスが誕生している。最前線に立つプレーヤーの声を聞いた。「空き家売ります」という掲示板「家いちば」を運営する、家いちば社長の藤木哲也...

増加を続ける空き家の対策を巡っては、「空家対策特措法」などの法整備、税制や助成金、空き家バンクなど様々な制度が生まれ、民間でも多種多様な空き家関連ビジネスが誕生している。最前線に立つプレーヤーの声を聞いた。「空き家売ります」という掲示板「家いちば」を運営する、家いちば社長の藤木哲也氏に、空き家の売り買いをマッチングさせる...