特集/コラム 相続登記の義務化法案成立に寄せて（上） 司法書士総合研究所主任研究員・石田光曠 法案成立 所有者不明土地問題の解消を目的とした民法・不動産登記法改正に伴う相続登記の義務化等法案が国会で承認された。令和３年４月28日のことである。それから１カ月ほど経ったころ、筆者は、ある男性から法律相談を受けた。５日前に父親が死亡したが相続人全員で相続放棄したいとのこと。放棄の目的を聞くと、父名義の実家を相続したく... 2021年9月28日
オフィス/ホテル/商業 【2021年基準地価】① 全国の地価は0.4％下落、都心商業地の落ち込み大きくー需要が郊外化。郊外・地方主要都市では急上昇も 国土交通省は9月21日、2021年７月１日時点の基準地価（都道府県地価調査、調査地点＝2万1400地点）を発表した。全国の地価は全用途平均で前年比0.4％の下落となった。全用途平均は2年連続の下落となったものの、前年の0.６%下落と比べると下落率が縮小した。住宅地は0.5％下落、商業地は0.5％下落となり、住宅地は全用... 2021年9月21日
インタビュー 不動産取引における心理的瑕疵ガイドライン公表へ最終段階－長橋和久・不動産・建設経済局長 国土交通省の長橋和久・不動産・建設経済局長は16日、専門紙記者会の会見を行い、「国交省の政策現場のプレーヤーは不動産業と建設産業で働く人たち。この業界が健全でないと政策が前に進まない。省内で一番大事な局であり、責任は非常に重い」と述べた。 不動産業界に対し初めて示す「不動産取引における心理的瑕疵に関するガイドライン」は... 2021年9月21日
セミナー・展示会 空き家活用、三井住友海上と「空き家対策」で共催セミナー 空き家活用株式会社（東京・港 和田貴充社長）は、三井住友海上火災保険と連携・共催し、地方自治体およびそのサポートをする団体や法人などを対象とした、無料の 「空き家対策」ノウハウセミナーを 10 月 1 日（金）、10 月 5 日（火）の 2 日間（同内容）にてオンラインで開催 する。 https://fk-online... 2021年9月21日
マンション 国土交通省・矢吹参事官インタビュー（下）認定取得を“普通のこと”に 認定受けたマンションが市場で選ばれる姿つくる 国土交通省・矢吹参事官インタビュー（上）認定取得を“普通のこと”に 認定受けたマンションが市場で選ばれる姿つくる より続く インセンティブを長期的な価値向上につなげる ――管理計画認定制度の狙いについて。 矢吹氏 マンションが認定を取ることは“普通のこと”になるのが理想だ。既存マンションの購入希望者が、認定を取っているマ... 2021年9月17日
オフィス/ホテル/商業 ビットキー、既存のビル丸ごとDX を推進ーテナントビルとして最大級のDX 「東京スクエアガーデン」を公開（上） ビットキーは、顔認証機能やスマートロックなどのデバイスと、SaaSにより既存のセキュリティシステムとシームレスに連動を図る「workhub（ワークハブ）」を、東京メトロ銀座線・京橋駅直結の大規模テナントビル「東京スクエアガーデン 」（東京・中央）の共用部及び東京スクエアガーデン９階のビットキー本社オフィスに導入し、記者... 2021年9月16日
戸建/仲介/賃貸管理 残置物処理モデル契約条項をどう見るか⑥ 最近の注目判例（下）賃貸人の保証会社への通知期間経過による免責条項が制限された事例ー中島成弁護士 賃貸人の保証会社への通知期間経過による免責条項が制限された事例 ～名古屋地方裁判所平成２４年５月３１日判決 【事案】 原告（賃貸人）は，平成２２年６月５日，Ａ（賃借人）に対し，愛知県春日井市所在の建物を、月額６万円（家賃４万８０００円，管理費６０００円，駐車場代６０００円）、賃貸期間平成２２年６月１５日から２年間で... 2021年9月16日
マンション ＜マンション管理＞助言・指導の目安に理事会開催の有無など22年６月にも推進計画ー横浜市 横浜市は、マンション管理適正化推進計画の骨子案を作成した。施策の目標に▽管理状況の把握の推進、▽高経年マンションへの能動的な支援、▽管理組合の自主的な維持管理への支援―の３項目を掲げるとともに、管理適正化指針や指導・助言を行う目安に市独自の基準を設け、管理組合が管理の主体である点を明確に打ち出す。計画の期間は２０２２年度... 2021年9月15日
マンション 住宅ローン減税継続に意欲ー 管理認定制度に期待、融資優遇で加速 国土交通省住宅局・淡野博久局長 国土交通省の淡野博久・住宅局長は７日、専門紙記者会の就任会見に応じた。取り組む重点課題に、省エネ対策の強化、ストック活用、住宅・建築物の木造化・木質化の３点を挙げるとともに、「住宅局は毎年法案を抱える省内でも指折りの忙しい局。若い職員が過剰なストレスを受けることなく職務に専念できるよう、働き方改革も率先して進める」と抱... 2021年9月14日
