特集/コラム 岸田新政権の経済政策（上）・大正大学教授 小峰隆夫 岸田新政権が発足した。岸田新首相は、所信表明などにおいて経済政策の新しい方向を示している。具体策はこれから決まっていくことになるが、現段階で若干の考察を試みたい。まず感じるのは、スローガン的な説明が多く、具体的な内容が不明であることだ。岸田首相は、自民党総裁選挙以降「新しい資本主義」「令和版所得倍増」「分配なくして成長... 2021年11月17日
戸建/仲介/賃貸管理 自民、経済対策の国交分野で主要事項―脱炭素化まちづくり、住宅は子育て支援 自民党は15日、国土交通部会（小島敏文部会長）を開き、政府が19日にも閣議決定する経済対策の国土交通分野の主要事項を示した。岸田内閣にとって初となる経済対策は、コロナ対策と、岸田首相が掲げる成長と分配を両輪とする「新しい資本主義」が中心の施策集となる。喫緊の課題として、住宅分野の対策が成長戦略・分配戦略の両方に盛り込... 2021年11月17日
政策/制度/団体 デジタル田園都市国家構想会議スタート―施策の全体像を年内にまとめ早期実行 政府は11日、第１回デジタル田園都市国家構想実現会議（議長＝岸田文雄首相）を開いた。デジタル化により地方から新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮める岸田首相の「デジタル田園都市国家構想」について、実現のための具体策を探る。 第１回は、若宮健嗣・デジタル田園都市国家構想担当大臣が今後の論点を発表した。同会議が検討す... 2021年11月13日
オフィス/ホテル/商業 駅前老朽ビル再生で脚光―定期借地権・地代前払い方式の威力(下) 駅前老朽ビル再生で脚光―定期借地権・地代前払い方式の威力(上)より続く “期間70年”で商品力アップ地主は借り入れなしで新築マンションを取得 一方、そうした中小ビルのオーナーである地主は老朽化で収益力が落ちる一方のビルを建て替えたいが資金がない。そもそも立ち退き交渉の仕方も分からないということで途方に暮れているのが実... 2021年11月12日
戸建/仲介/賃貸管理 戸建ての合計修繕費、平均で５３２万円―アットホーム、修繕費積立は８％が実施 アットホームは、新築の一戸建て住宅を購入し30年以上住んでいる人に聞いた「一戸建て修繕の実態」に関する調査の結果を公表した。これまでにかかった住宅修繕の合計費用は、平均５３２・１万円（築年数平均は36・８年）だった。住宅タイプ別でみると木造が４７０・２万円、鉄筋・鉄骨造が６１７・７万円と、鉄筋・鉄骨造の方が１４０万円以... 2021年11月12日
戸建/仲介/賃貸管理 久喜市と東武ら、南栗橋駅前で産官学連携まちづくり 17ha、トヨタホームと戸建て２００戸 埼玉県久喜市の東武日光線・南栗橋駅前で、産官学の５者が連携する総面積約16・７haの大規模なまちづくりが始動した。郊外の街で多世代が循環し、新たな生活様式を創出する「ブリッジライフプラットフォーム構想」を策定。久喜市、東武鉄道、トヨタホーム、イオンリテール、早稲田大学小野田弘士研究室の５者が10日、連携協定を締結した。... 2021年11月12日
戸建/仲介/賃貸管理 東京電力など、国交省の次世代住プロジェクトに採択─ＩｏＴで高齢者のくらし支援 国土交通省の「次世代住宅プロジェクト２０２１」〔21年度サステナブル建築物等先導事業（次世代住宅型）〕の第２回採択事業者に、ＮＰＯ法人ちば地域再生リサーチ、東京電力ホールディングスが決定した。ＩｏＴ技術等を活用した次世代住宅の先導的な技術の普及と啓発に寄与する取り組みを支援するもので、公募には４事業者から応募があった。... 2021年11月10日
オフィス/ホテル/商業 駅前老朽ビル再生で脚光―定期借地権・地代前払い方式の威力（上） 駅前など都内一等地にある老朽化ビルが定期借地権マンションとして再生される事例が増えているという。参戦しているのは大手不動産会社だ。土地は手放したくないが資金がないため建て替えもできず苦慮している老朽化ビルのオーナーに対して、定借設定期間の全地代を一括して地主に前払いすることで、地主は土地を提供しさえすれば何もせず、新築さ... 2021年11月10日
戸建/仲介/賃貸管理 ＜政府・技能実習生受入再開へ＞アフター・コロナ時代の労働力市場をどうみるか① GTN コロナ禍で国内の外国人が減少した。外国人留学生や特定技能・技能実習生の動向はどうなっているのだろうか。一方で少子化による労働力不足はＤＸの加速で、将来的に労働力の必要性は薄れ、外国人の立ち位置にも変化がでてくるのではないだろうか。外国人家賃保証事業のグローバルトラストネットワークス（GTN）の後藤裕幸社長に、コロナ下の外... 2021年11月8日
戸建/仲介/賃貸管理 住宅性能表示の断熱等級「７」まで設定―国交省案、戸建てにＺＥＨ上回る性能 国土交通省、経済産業省、環境省は、住宅・建築物の省エネルギー性能に関する各種基準の具体的な見直しを進める。３省合同会議で「都市の低炭素化の推進に関する法律（エコまち法）に基づく低炭素建築物の認定基準の見直し」を検討。「建築物省エネ法に基づく誘導基準の見直し」は経産省・国交省の２省で詰める。「住宅品確法に基づく住宅性能表... 2021年11月8日
政策/制度/団体 地域福利増進事業、全国初事例を報告 新潟の粟島浦村、不明土地を防災空地に 所有者不明土地特別措置法で創設された地域福利増進事業制度で、全国初となる事例が報告された。新潟県粟島浦村の所有者不明土地を含む６５３㎡を、防災空地として整備し避難場所に指定するもの。このほど行われた国土交通省の国土審議会土地政策分科会企画部会で発表された。 地域福利増進事業は、所有者不明土地に最長10年間の使用権を設... 2021年11月8日
オフィス/ホテル/商業 都市の未来を可視化する―3次元データの拡充でデジタルツイン実現へ（下） 都市の未来を可視化する―3次元データの拡充でデジタルツイン実現へ（上）より続く 精度高い3次元点群データから3Dモデルへ官民で盛り上げる市場が拓くデジタルツイン 今後、都市全体のデジタルツインを推進する技術の1つに、3次元点群データから3Dモデルを立ち上げる技術（Scan to BIM）がある。3次元点群データは、レー... 2021年11月2日
