政策/制度/団体

　国土交通省は、住宅ローン減税の見直しでは控除率０・７％への引き下げを要望していく。控除期間も15年（従来は10年を13年とする特例あり）に延長することを求め、支援縮小による住宅投資の冷え込みを回避したい考え。また、固定資産税は税額上昇分の半減措置の導入を求め、22年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。　年末ローン残高...

Published by 共同通信 自民党税制調査会の宮沢洋一会長は18日、記者団の取材に応じ、12月にまとめる与党の2022年度税制改......

　岸田新政権が発足した。岸田新首相は、所信表明などにおいて経済政策の新しい方向を示している。具体策はこれから決まっていくことになるが、現段階で若干の考察を試みたい。まず感じるのは、スローガン的な説明が多く、具体的な内容が不明であることだ。岸田首相は、自民党総裁選挙以降「新しい資本主義」「令和版所得倍増」「分配なくして成長...

　　自民党は15日、国土交通部会（小島敏文部会長）を開き、政府が19日にも閣議決定する経済対策の国土交通分野の主要事項を示した。岸田内閣にとって初となる経済対策は、コロナ対策と、岸田首相が掲げる成長と分配を両輪とする「新しい資本主義」が中心の施策集となる。喫緊の課題として、住宅分野の対策が成長戦略・分配戦略の両方に盛り込...

　政府は11日、第１回デジタル田園都市国家構想実現会議（議長＝岸田文雄首相）を開いた。デジタル化により地方から新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮める岸田首相の「デジタル田園都市国家構想」について、実現のための具体策を探る。　第１回は、若宮健嗣・デジタル田園都市国家構想担当大臣が今後の論点を発表した。同会議が検討す...

駅前老朽ビル再生で脚光―定期借地権・地代前払い方式の威力(上)より続く　 “期間70年”で商品力アップ地主は借り入れなしで新築マンションを取得 　一方、そうした中小ビルのオーナーである地主は老朽化で収益力が落ちる一方のビルを建て替えたいが資金がない。そもそも立ち退き交渉の仕方も分からないということで途方に暮れているのが実...

　アットホームは、新築の一戸建て住宅を購入し30年以上住んでいる人に聞いた「一戸建て修繕の実態」に関する調査の結果を公表した。これまでにかかった住宅修繕の合計費用は、平均５３２・１万円（築年数平均は36・８年）だった。住宅タイプ別でみると木造が４７０・２万円、鉄筋・鉄骨造が６１７・７万円と、鉄筋・鉄骨造の方が１４０万円以...

　埼玉県久喜市の東武日光線・南栗橋駅前で、産官学の５者が連携する総面積約16・７haの大規模なまちづくりが始動した。郊外の街で多世代が循環し、新たな生活様式を創出する「ブリッジライフプラットフォーム構想」を策定。久喜市、東武鉄道、トヨタホーム、イオンリテール、早稲田大学小野田弘士研究室の５者が10日、連携協定を締結した。...

　国土交通省の「次世代住宅プロジェクト２０２１」〔21年度サステナブル建築物等先導事業（次世代住宅型）〕の第２回採択事業者に、ＮＰＯ法人ちば地域再生リサーチ、東京電力ホールディングスが決定した。ＩｏＴ技術等を活用した次世代住宅の先導的な技術の普及と啓発に寄与する取り組みを支援するもので、公募には４事業者から応募があった。...

駅前など都内一等地にある老朽化ビルが定期借地権マンションとして再生される事例が増えているという。参戦しているのは大手不動産会社だ。土地は手放したくないが資金がないため建て替えもできず苦慮している老朽化ビルのオーナーに対して、定借設定期間の全地代を一括して地主に前払いすることで、地主は土地を提供しさえすれば何もせず、新築さ...

コロナ禍で国内の外国人が減少した。外国人留学生や特定技能・技能実習生の動向はどうなっているのだろうか。一方で少子化による労働力不足はＤＸの加速で、将来的に労働力の必要性は薄れ、外国人の立ち位置にも変化がでてくるのではないだろうか。外国人家賃保証事業のグローバルトラストネットワークス（GTN）の後藤裕幸社長に、コロナ下の外...

　国土交通省、経済産業省、環境省は、住宅・建築物の省エネルギー性能に関する各種基準の具体的な見直しを進める。３省合同会議で「都市の低炭素化の推進に関する法律（エコまち法）に基づく低炭素建築物の認定基準の見直し」を検討。「建築物省エネ法に基づく誘導基準の見直し」は経産省・国交省の２省で詰める。「住宅品確法に基づく住宅性能表...