（提供日刊不動産経済通信）東急と前田建設工業系のインフロニア・ホールディングス（東京・千代田区、岐部一誠社長、以下インフロニア）は、両社が50％ずつ出資するグローバル・インフラ・マネジメント㈱（東京・千代田区、土田博志社長、以下Ｇ社）と共同で、新たなインフラ事業の取り組みを始めた。三井住友ファイナンス＆リース（以下ＳＭ...

　ESG投資は、もはや投資家がグローバルで踏まえるべき課題となった。不動産セクターにおいては、まず環境負荷低減が喫緊の課題と認識され、E（環境）の側面から具体策が進む。一方、コロナ禍で働き方や住環境に変化が起こるなか、S（社会）に対する取組みへの関心が高まり、事業体としては従業員の健康確保など種々の動きが見られる。Eの認...

コロナ禍で不動産市場に変化の兆しがある。内実はどうか。ＣＢＲＥキャピタルマーケット・マネージングディレクターの辻貴史氏に最前線の様子を聞いた。 　―アセット別に市況感を伺う。　辻氏　ホテルとリテールは多くの投資家が市場の回復時期を探っている。東京都心の賃貸オフィスは昨年末に空室率の上昇が落ち着いたが、来年以降に大量供給も...

解禁前夜ルポ⑤　中華圏からの対日投資に期待　神居秒算（上）より続く ―投資商品としての日本不動産の魅力は 趙氏　日本の不動産は築古の区分マンションが買われている。キャッシュフロー重視の人は　日本の東京が　築古の区分マンションで4〜4.５％のネット利回りがある。一方で中国の投資用不動産は1、２％の利回りでしかない。銀行預金...

　事故物件不動産のポータルサイト「成仏不動産」を運営する、株式会社 NIKKEI MARKS（ニッケイマークス、花原浩二社長）は、来年１月９日・10日に同社・恵比寿オフィス及びオンラインで「事故物件投資セミナー」を開催する。NIKKEI　MARKSは11月に会員組織「成仏物件倶楽部」を開設、多くの投資家が会員登録している...

　九州電力グループは物流不動産事業に参入する。九州電力と九州電力不動産が今月２日、川崎市東扇島の物流施設を投資対象とする私募ファンドに出資した。対象施設の名称や出資金額などは公表していない。同グループは事業多角化の一環として国内外で不動産事業に乗り出している。米国や地元・九州で集合住宅やオフィスなどの開発に着手しており、...