22年５月までに施行される改正宅建業法の大きな柱は契約書・重要事項説明周りのIT化の解禁だ。重説については、来年5月からは「重要事項説明も重要事項説明書もITでOK」と変わることになる。説明書は紙からPDFとなり、より柔軟なオンライン重説が可能となる。
デジタルガレージは、不動産売買仲介のDX化を支援する電子契約一元管理サービス「Musubell for 仲介」を開発した。「Musubell for 仲介」は、不動産仲介業務の現状課題解決に特化した電子契約を実現するソリューション。不動産売買仲介契約を電子化するとともに、契約から取引完了までのステータスをオンラインで一元管理できるもの。１年前には新築マンション販売向けのサービスを提供開始している。売買仲介電子化にどのようなニーズがあるのか。開発を先導したデジタルガレージ グループCEO本部DX推進事業部副部長 CSOの執行健司氏に話を聞いた。
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ーMusubellのソリューションとしての特徴について。昨年新築マンション向けのサービスを始めた。
執行氏 新築マンション向けのサービス（以下、新築版）を昨年リリースしていて、導入第１号は野村不動産となった。宅建業法改正の動きを見据えて電子契約サービスの準備を開始した。新築版は、書類の送付漏れ、記入漏れ、人的・書類保管コストの削減とか、顧客管理のしやすさなどを追求した。具体的には、デベロッパーが運用している顧客の契約データのシステムと連携し、フォーマット登録された契約書とか覚書に対して顧客情報が自動的に上書きされる仕組みになっており、デベロッパーとエンドユーザーが電子契約をムスベル上で結べる仕組みだ。
ー仲介版については
執行氏 仲介版「Musubell for 仲介」も新築版と同様に電子契約を可能としている。仲介版は、不動産会社の販売担当者ごとに利用していただく仕様になっており電子契約をスムーズに行えるサービスを目指した。新築だけでなく、仲介についての取り組みも以前から準備していた。Musubellは電子契約をきっかけに不動産販売を行うご担当者の業務のデジタルシフト・効率化を行う、今で言うところの「DX」がコンセプトとなっている。
ー仲介版を出す経緯について
執行氏 新築版を出してから、売買仲介に関する問い合わせをいただいている状況であった。コロナ禍で電子契約がクローズアップされ需要が急に拡大したため本仲介サービスの開発を急ピッチで整備を行った。不動産販売業務は電子契約をする手前で業務が煩雑になっている部分あり、そこをスムーズにすることがコンセプトだ。仲介業界は当社のグループ会社である不動産広告代理店・DGコミュニケーションズがグループ連携の不動産テックのサービスをやっていて、仲介部門にも顧客との接点があったこともあり、比較的早く進められた。
ー売買仲介でも契約書類の電子交付が可能となる
執行氏 デジタル一括法案で来年５月に改正宅建業法が施行となり、これまで書面交付の義務があった34条、35条、37条書面について、電子による対応が可能になるということになる。今回コロナもあって来店回数を減らしたい、非対面でやりたいというエンドユーザーの需要が一定数出てきたため、そうしたユーザーへのサービス拡充策として紙でも電子でも契約ができるという選択肢の準備が必要となってきたと思っている。
ー電子契約のメリットは何だと考えるか
執行氏 契約者の契約時の負担軽減による満足度向上が想定される。また、紙だと掛かる印紙代が、電子だと掛からないという点が大きいと思う。売買仲介の場合、取扱額にもよるが印紙代は 売主・買主双方で１万円から大きいものだと何十万円とか掛かってくる。電子契約を行える環境を整えることは、確実にユーザーにメリットがある。また仲介会社も契約状況の把握が一元管理で把握ができるため業務の効率化が見込まれる。
ー仲介版に対する引き合いは
執行氏 新築マンションデベロッパー様向けのサービスを展開していたが、不動産仲介会社様からの問い合わせがこれまで数十社から引き合いがある。DGグループの既存顧客以外からも多数ある。地域的にも東京に限らず全国からだ。
ーその多数の引き合いの中で、仲介におけるニーズは何だと感じるか
執行氏 先程の宅建業法改正、印紙代不要ということで注目度が高い。一方で仲介業者としてはこれまでのルーティンの業務のフローが大きく変わることになるので、電子契約を導入するにあたり紙の場合と何が変わるのかという導入に向けたサポート的なところから、丁寧に説明を行っている。
